今日、熱中症警戒アラートが29の都府県に発表されている。暑さに関する情報はNHK ONEのニュースサイトでも伝えている。熱中症警戒アラートの危険度について小西雅子氏は「いまの暑さは災害と気象庁も言っている。命を守るという面で熱中症警戒アラートを使って頂きたい。実は25℃以上に下がらない熱帯夜が非常に増えている。夜に気温が下がりにくくなるというのは人の健康に影響を与える。夜にも熱中症対策を徹底して頂きたい」などと話した。熱中症対策のポイントは暑さを避けること、こまめに水分をとること。周りの人が気をつけてあげることや屋内での対策も大事とのこと。災害と酷暑が重なった場合のことについて立花義裕氏は「これを僕らの業界では複合災害という」、食卓への影響について肱岡靖明氏は「とれるものも変わる。変わっていく気温に対してどう美味しく作れるのか、なにをもって稼いでいくのか考えるべき。品種改良は努力されている。ただしそれには時間がかかる。」、新家義貴氏は「暑すぎると生育が悪くなってしまう。そうすると値段は上がりやすい。節約はなかなか難しい。その他の消費を圧迫することになる。また、毎日買うもののため物価上昇を実感しやすく心理的な面での悪影響も出てくる」などと話した。
家計への負担についての新家義貴氏の解説。新家氏は「かなり心配。夏から秋にかけて物価が上がってくる恐れがある。燃料価格の上昇はタイムラグをもって上がってくる。電気代もおそらく秋冬くらいに上がる。家計への負担という意味ではかなり大きくなってくる恐れがある」などと話した。これまでは暑い夏は消費にプラスと言われていて、猛暑効果と言われることが多かった。しかし暑すぎるとむしろマイナスが大きくなる。一番大きいのは外出控え。電気代の負担の増加や食料品価格の高騰という影響もある。どちらも節約に限度があるため、生活を圧迫し、最終的に他の消費を圧迫してトータルで見ると消費が減ってしまうリスクがある。また、突然の大雨など昨今の異常気象も消費抑制の要因になり得る。立花義裕氏は「日本の猛暑はヨーロッパの猛暑と違ってジメジメしている。そのため外に出ない」などと話した。
暑さが経済に与える影響について。肱岡靖明氏は「働く人も暑くて働けない。我々は気候に合わせた営みをしてきたので変わることになかなか適応できない。個人で出来ることは限られている。しっかり国や自治体がこうやっていこうと示して頂けると有難い」、小西雅子氏は「新しい景気の刺激策も生まれるのではないか。例えば太陽光発電がたくさん導入されている地域では熱中症の死亡率が低いという研究データもある。新たな日常を景気の策としていく発想もあるのではないか」、企業の暑さ対策について新家義貴氏は「特に屋外で仕事をする企業は難しい。コスト増加要因にはなるので、これをどうしていくかが問題。日本企業は人手不足が深刻。そこに猛暑でますます供給力が不足すると日本の宣材成長力を押し下げるという面がある。供給力をどうするかという話しに繋がってくる」などと話した。