片山財務相は10日、企業への税制優遇措置や補助金について政策効果の低いものの廃止に向け各府省庁で自己点検を行うよう求めた。政府は今年1月~2月末まで「租税特別措置」や補助金見直しなどに向け国民からの提案を募集し約3万7000件の提案が寄せられた。片山大臣はデータによる分析などに基づいた自己点検を行い、6月下旬ごろに結果を公表するよう求めた。結果をふまえ令和9年度の予算要求や税制改正要望に反映させていくという。山里は「数字と根拠で明確に示してやっていただきたい」、カズレーザーは「国民の監視とかの目が増えることは望ましいことなのかなと思う」などとコメントした。
