高市総理は中東情勢を受けて、今後電気料金の値上がりの可能性があることから、電気・ガスの使用量が多くなる7月から9月の3か月間、去年の夏の料金水準を下回る支援策をまとめるよう与党幹部に指示。補正予算案の編成を検討するよう、片山財務大臣らに指示したと明らかにし、経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう、必要に応じてタイムリーに対応すると強調した。ガソリン補助については、持続可能性を勘案しつつ、柔軟に対応すべきとの与党の提言を踏まえ、政府として対応する考えを示した。現在1リットルあたり170円ほどに抑えるよう、補助金で支援しているが、自民・萩生田幹事長代行は、まったく見直しをせずに、延々と続けるのはかなり無理があると話している。
