トランプ関税。自民党本部で開かれた関税対策部会、自動車業界の代表者たちが陳情に訪れていた。国会では政府がこれからどう立ち向かっていくのか質問が相次ぐ。石破茂総理大臣は「日本がアメリカにかけている税率が46％だ」というトランプ大統領の主張に困惑気味。「正していく」という意外に対応策は出てこない。衆議院財務金融委員会で加藤勝信財務大臣は「可能な限り紛争解決手続きは経たうえで報復関税措置の発動も可能と考える」と答弁。与野党党首会談ではトランプ大統領との電話会談を調整していることなどが伝えられた。日本自動車部品工業会・茅本隆司会長は「交渉で除外になればありがたいし税率が低減されればありがたい」、日本自動車工業会・片山正則会長は「資金的な部分が出るならぜひお願いしたい」、立憲民主党・野田佳彦代表は「省庁横断の精鋭を集めて、強力な担当大臣をおいて対応するのがいいのではないか」、日本維新の会・前原誠司共同代表は「総理自身が人間関係を築けなかったことが大きな要因」と述べた。
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「片山正則会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月28日放送 22:04 - 22:10 テレビ東京
- クリックニッポン（クリックニッポン）
- 前回は中小受託取引適正化法を調査したが、今回は取引適正化の取組を詳しく調査。まず伺ったのは日本自動車工業会の加藤貴己さん。日本自動車工業会と日本自動車部品工業会が連名で適正取引のサプライチェーン全体への浸透に向け、取引先との「明示的な協議」の推進を発表した。続いては取引上のトラブルについて専門の相談員や弁護士がアドバイスを行う「下請かけこみ寺」で昨年度の相談[…続きを読む]
- 2025年9月19日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日米合意に基づき自動車への関税率が15％に引き下げられたことについて、日本自動車工業会の片山正則会長は「自動車産業への壊滅的な打撃は緩和された」と評価する一方、依然として影響は大きいとして今後も日米両政府で議論を継続するよう求めた。
- 2025年9月18日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 赤沢大臣と日本自動車工業会の片山正則会長が面会した。自動車部品にかかる関税は15％に引き下げられた。しかし、これまでの6倍の関税が課せられるので影響は大きいと、片山会長は話す。8月の貿易統計ではアメリカ向け輸出額が13．8％減少した。自動車の輸出額は大幅に減少している。アメリカは医薬品等に新たな関税をかける方針。
- 2025年9月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- アメリカが自動車関税を15％に引き下げたことを受けて赤沢経済再生担当大臣は日本自動車工業会・片山会長と面会し今後の対応策などを協議した。片山会長は自動車産業への壊滅的な影響が回避されたと述べた。ただ従来の2.5％よりも依然高いことからトランプ政権との協議継続を求めた。
- 2025年9月17日放送 15:40 - 16:54 テレビ東京
- よじごじDays（番組宣伝）
- ゆうがたサテライトの番組宣伝。自工会会長「壊滅的影響は回避」。
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