トランプ関税の連鎖はとどまることを知らない。今日、大荒れとなった東京株式市場。特に自動車や半導体関連の株が売られ、9割以上の銘柄が下落する全面安の展開になった。午後、下げ幅は一段と拡大し、一時1400円以上値下がり。終値は節目の3万4000円を割り込み、約8か月ぶりの安値となった。きっかけはトランプ大統領が発表した日本に対する24％の相互関税。更に輸入自動車に25％の追加関税を発動した。その影響は日本企業に広がっている。愛知県内にある自動車部品メーカーでは、トヨタが国内生産する自動車の9割以上に使われるエンジン部品などを製造している。社長は、関税の引き上げでアメリカに輸出する自動車の売り上げが減れば、自分たち部品メーカーにも影響が出る可能性を心配する。トランプ関税で広がる不安。今日、石破総理は与野党の党首会談を開き、トランプ関税に省庁横断で対応する関係閣僚会議を設置するとした。要望は更に。自動車業界のトップらは、自民党の部会で中小企業の資金繰りを支援するよう要請した。今後、経済への影響はどうなるのか。来週には自動車に続き、更に広範囲な商品に相互関税が発動されることになる。
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「片山正則会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月24日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
- あさイチ（ニュース）
- オランダに本社を置く中国・ネクスペリアについて、オランダ政府は経済安全保障状のリスクを理由に経営に介入したと明らかにした。反発した中国政府は、このメーカーの自動車向け半導体の輸出規制を行っているとみられ、規制が長引けば今後、車の生産への盛況が広がることも予想される。フォルクスワーゲンは現時点で影響は受けていないが短期的に生産への影響も否定できないと取材に答え[…続きを読む]
- 2025年9月28日放送 22:04 - 22:10 テレビ東京
- クリックニッポン（クリックニッポン）
- 前回は中小受託取引適正化法を調査したが、今回は取引適正化の取組を詳しく調査。まず伺ったのは日本自動車工業会の加藤貴己さん。日本自動車工業会と日本自動車部品工業会が連名で適正取引のサプライチェーン全体への浸透に向け、取引先との「明示的な協議」の推進を発表した。続いては取引上のトラブルについて専門の相談員や弁護士がアドバイスを行う「下請かけこみ寺」で昨年度の相談[…続きを読む]
- 2025年9月19日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日米合意に基づき自動車への関税率が15％に引き下げられたことについて、日本自動車工業会の片山正則会長は「自動車産業への壊滅的な打撃は緩和された」と評価する一方、依然として影響は大きいとして今後も日米両政府で議論を継続するよう求めた。
- 2025年9月18日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 赤沢大臣と日本自動車工業会の片山正則会長が面会した。自動車部品にかかる関税は15％に引き下げられた。しかし、これまでの6倍の関税が課せられるので影響は大きいと、片山会長は話す。8月の貿易統計ではアメリカ向け輸出額が13．8％減少した。自動車の輸出額は大幅に減少している。アメリカは医薬品等に新たな関税をかける方針。
- 2025年9月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- アメリカが自動車関税を15％に引き下げたことを受けて赤沢経済再生担当大臣は日本自動車工業会・片山会長と面会し今後の対応策などを協議した。片山会長は自動車産業への壊滅的な影響が回避されたと述べた。ただ従来の2.5％よりも依然高いことからトランプ政権との協議継続を求めた。
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