処理水海洋放出を受けた停止措置をめぐり、日中両政府は水産物輸入再開の要件で合意した。加工施設など中国当局に登録する手続きが終わりしだい輸出が可能になるが、手続きには数か月かかる見通し。中国は原発事故以降続けている福島、宮城、東京など10都県の食品を対象にした輸入停止措置は水産物を含め今後も継続するとしている。日本産牛肉の輸入禁止措置も続けている。政府は水産物をめぐる今回の合意をきっかけにこうした措置の解除にもつなげたい考え。
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