長野・須坂市は「日本グルメ市場」という業者に委託し、農家からシャインマスカットを集めてふるさと納税の返礼品を送っていた。ところがこの業者は故意に「須坂市産」などと偽り山形県産のものを約12トン入れていたことが分かった。さらにきょう、長野県内の須坂市以外の自治体からのものも6年間で合わせて約38トン発送されていたことが新たに分かった。つまりこの間に発送された約95トンの半分以上が須坂市産ではなかったという。今回特に総務省が問題視しているのは市が偽装を把握してからもふるさと納税の寄付を募り続けていたこと、調査が遅れていたこと。須坂市では現在すべてのふるさと納税の受付をストップしていて、影響はシャインマスカット以外にも広がっている。ある農家は市内で家族でリンゴやモモなどを育てていて収入の半分近くをふるさと納税に頼っているという。市の財政にも影響している。須坂市はふるさと納税をストップしたことで税収が減った。今年度公共施設の整備など32事業を見送り約11億3600万円を当初予算から削減する方針を示しているという。ふるさと納税に詳しい飛田啓介さんは「信頼に影響する。市が知っていて黙認、継続したのは問題」と指摘している。もしこのさきもふるさと納税の活用ができなくなった場合、学校給食が無料だったものが有料になったり、ゴミ袋が無料だったものが有料になるなどの影響がでかねないと懸念している。総務省は須坂市に対しふるさと納税の指定取り消しも含めて検討している。