15年ぶりの与党過半数割れとなった昨日の衆議院選挙。派閥の裏金問題が争点となる中、大臣経験者の落選も相次ぐなど、裏金問題に関わった46人の候補者は18勝28敗という結果となった。一方、裏金問題で自民党を離党し、無所属で勝利した世耕元経産大臣。裏金問題に対する厳しい国民の審判が下る中、石破総理は午後、政治改革などに先頭に立って取り組むと訴え、続投の意向を示した。また「選挙結果については厳粛に受け止め、自民党は生まれ変わらなければならない」と訴えた。今回の選挙では、小里農水大臣と牧原法務大臣が落選したほか、連立を組む公明党の石井代表も落選するなど、大きなダメージを負った石破政権。過半数を割り少数与党となる中、石破総理を待ち受ける最初の関門が来月上旬を予定している特別国会での総理指名選挙。与党が過半数を確保できなかったことで、指名選挙は1回目の投票では決まらず、上位2人による決選投票となる見通し。このため総理に指名されるには、いずれかの野党と連携する必要に迫られている。ただ公明党と組む連立の枠組みの拡大については、否定的な考えを示す石破総理だが、協力関係を築くことには含みを持たせた。連立には至らないものの、今回の選挙で議席を大幅に増やした国民民主党などを念頭に、予算案や個々の政策で合意を形成して、政権運営を進めていきたいとの考えを示唆した石破総理。ただ、これは野党第一党の立憲民主党の野田代表も同じ考え。今日、党幹部と今後の対応策を協議し、自公の動きに警戒感を示した。野田代表は「自公の連立には入るつもりはない」との考えを示す国民民主党などに働きかける考え。ただそれも一筋縄にはいかないようだ。各党の思惑が交錯する中、政界の先行きは不透明となっている。