簗大臣への任命責任をただす野党に続投させる意向を示した高市総理。簗大臣が選挙で自身を支持しなかった首長がいる自治体の道路予算を大幅にカットしたと発言した問題。簗大臣は2026年度の予算配分が決まる前の2月に国交省に対し、2025年度に比べて減額された2つの自治体の予算について問い合わせをしていた。衆院本会議で簗大臣は問い合わせにあたり、減額を求めた事実はないと話した。進退については職務に全力で臨んでいくと続投の意思を示した。高市総理も発言は不適切だと考え、厳しく注意した。発言について、本人が適切に説明をすることが重要。説明した上で襟を正して職責を全うしてほしいと話した。高市総理は現状、更迭する必要性を感じていないとみられる。簗大臣は発言の撤回・謝罪をし、国交省は調査結果を発表。やるべきことはやったとのスタンス。もう少し踏ん張れば国会での追及をかわせるとの読みもあるという。国会では来週から全大臣出席のもと予算委員会が開かれ、ここで野党は追及を強める構えだが、農水省が所管する法案はこの国会に1本も提出されておらず、予算委員会以降は簗大臣が国会での答弁に立つ機会が限られる。官邸幹部はしのぎ切れるだろうと強気。ただ、この状況が続く限り、国会審議への影響は避けられない。特に懸念されるのが少数与党の参議院。立憲民主党・斎藤参院国対委員長は現状のまま、農水委員会で大臣の所信を受けるわけにはいかないなどと話した。そんな中、この国会で最大の焦点となっているのが消費税減税。高市総理はきょう、来年4月から飲食料品の消費税率を1％に引き下げた場合、国と地方で年間4兆3000億円の税収が減るとの試算を明らかにした。一方、その代替財源については明確に示していない。高市総理は特例公債に頼らず、租税特別措置や補助金・基金の見直しなど歳出・歳入両面の見直しによって確保するということにしている。社会保障財源に穴が開くことにはならないと話した。
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「特例公債」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案がきょう国会で審議入りした｡衆議院本会議では初めに片山財務大臣が法案の趣旨説明を行った。街の人からは給料は上がらないのに税金、物価が上がっているとの声。財源の議論を巡って判断がつきにくいという意見も。NHKが行った世論調査で来年4月から食料品の税率を1％に引き下げ、その2年後に8％に戻すとともに所得に応じた支援金を支給するとした政府[…続きを読む]
- 2026年10月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 国会では明日、食料品の消費減税法案が審議入りする。東京・神田にあるカレー店ではライバルでもあるスーパーの総菜などは1％に減税され税率差が拡大するため来年4月以降今の客足が続くかは分からないという。給付と合わせて2年間で10兆円に上るとされる財源についても議論となった。高市総理は1か月前に特例公債に頼らず財源を確保することは見通しが立っていると言っていたが大き[…続きを読む]
- 2026年10月8日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 参議院の代表質問で立憲民主党の田名部幹事長は、食料品の消費税減税などの財源について「総理は特例公債に頼らず財源を確保するので心配には及ばないと述べたが、国民は心配ないという言葉ではなく、納得できる説明が聞きたいのではないか」質問。これに対し高市首相は「財源については市場の信認を得られるよう特例公債に頼らず、租税特別措置や補助金、基金の見直しなど、歳出・歳入両[…続きを読む]
- 2026年5月26日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 高市首相は、中東情勢の長期化を受け、ことし7月から9月の電気・ガス料金の補助として、予備費5000億円の支出を表明した。3か月で5000円程度の負担軽減になるとしている。財源として、今年度予算の予備費から5000億円を追加支出し、きょう閣議決定すると表明した。また、今年度の補正予算案を編成し、来週にも国会に提出する方針も示した。規模は総額3兆円強になる見込み[…続きを読む]
- 2026年5月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- 高市総理は昨日の党首討論で、補正予算の財源を巡り「できる限り特例公債の発行を抑制する」との考えを示した。国民民主党・玉木代表は3兆円規模の補正予算の編成を求めたが、高市総理は規模について「申し上げる段階にない」と明言を避けた。また2年間限定の食料品の消費税ゼロについて、高市総理は超党派の国民会議が夏前に中間取りまとめを行い次第、法案を提出すると表明した。
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