近年独立系書店が増えているが、一般財団法人出版文化産業振興財団の調査によると、書店がない自治体は沖縄県、奈良県、長野県で50％を超えていて、日本全体でも27．9％に上っている。今年3月に経済産業省に設置された書店振興プロジェクトチームは先月、「次世代を担う子どもたちは書店を知らず新たな本に遭遇することがない。多様な思考に触れず成長していくことを強く懸念。ひいては我が国の存立基盤や競争力を大きく左右する。書店は文化の発信拠点であり国力にも影響を与え得る」とし「書店減少のすう勢を変えていかなければならない」としている。東京・狛江市は去年、書店が市からなくなったが、市民の有志が活動し、今年の6月狛江駅直結の商業施設に書店が再び入ることになった。