国土交通省はおととい、去年1年間の訪日外国人客数が約4270万人で、4000万人を初めて突破したと発表した。ここ15年で5倍になった。問題となっているのは、オーバーツーリズム。政府は、出国税の増税を決定した。出国税は、日本人・外国人問わず、出国1回につき1000円が徴収され、観光のための予算のほか、皇居・三の丸尚蔵館の改修費用にもつかわれてきた。これをことし7月から、一律3000円に引き上げ、オーバーツーリズム対策などにあてることに。日本人は、パスポート手数料を値下げし、負担を軽減するとしている。トリップアドバイザーで、日本の人気上位100に入る観光地を持つ自治体に対しアンケート調査を行ったところ、47の自治体が回答。そのうち44の自治体が、観光にまつわる困り事があると答えた。オーバーツーリズムが起きていると答えた自治体も半数にのぼった。最も多くの自治体が課題として挙げたのは、道路や電車の渋滞。出国税による収入が自治体に配分された場合の使い道については、「新たなお土産の開発」「外国人観光客のマナー向上のための啓発」などが挙げられた。
出国税による収入の使い道について、目の前のことだけでなく、長期的な視点で考えてほしいなどと訴えた長野県山ノ内町。温泉に入る野生の猿が見られる「地獄谷野猿公苑」では、去年30万人が訪問し、うち7割が海外からの観光客だったという。現状はオーバーツーリズムに陥っているという。バス停での行列やトイレ不足などの問題が深刻化。去年1月、町役場主導で、バス停横にトイレ完備の待合所が設置されたが、状況はあまり改善されていないという。公園の道は狭く、近くが崖になっているため、人混みでぶつかり転んだ場合、大怪我をするおそれもある。公園は、来年度から独自で対策強化に取り組むという。平澤町長は、観光客の受け入れに必要なのは人手だと指摘。町は、自治体主導での従業員寮の整備や宿泊施設の継承対策にも補助金を使えるようにしてほしいと訴えている。小野田経済安保相は、今月中をめどに、オーバーツーリズム対策を含めた外国人との秩序ある共生社会の実現について、基本的な考え方などを示せるように取り組んでいきたいなどとした。デービッド・アトキンソン氏は、多言語対応などの整備に出国税を主に使うべき、インバウンドと国内観光を賢く組み合わせることで、ベストな観光戦略を実現することは可能だなどと話した。