玄海町では原発の立地自治体として初めて核のごみの最終処分地選定に向けた第1段階となる文献調査がおととし6月から進められ、現在NUMO=原子力発電環境整備機構が収集した図面や学術論文などの文献やデータを読み解く作業をしている。町では住民やNUMOが参加する対話集会が去年3回開かれ、住民からは処分の安全性や風評被害の影響などについて質問が出された。玄海町は当時「核のごみの最終処分は特定地域だけの問題ではなく、国民的な議論を高めるために一石を投じたい」などとして調査を受け入れたがその後新たに受け入れた自治体はなく、文献調査が行われているのはほかに北海道の2自治体。文献調査は2年程度かかるとされ、ことし調査が完了すれば報告書などをもとに玄海町長に加えて佐賀県知事が第2段階の概要調査に進むことに同意するかどうかが焦点。
