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- 田中朋樹 小山径 古谷敏郎 横山哲也 坂下恵理 森下桂人 塩崎実央 山中翔太 久保田拓人 豊田晴萌 羽深未奈乃 油原さくら 志野梨子
山形の中継映像、天気予報を伝えた。日曜日から月曜日、日本海側を中心に大雪や猛吹雪に警戒が必要。
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去年3月に愛媛・今治市で発生した山林火災は平成以降県内で最大規模となり、住宅や倉庫など27棟が被害を受け、西条市とあわせて480ヘクタール余が焼けた。県は現場の山では保水力が低下していて大雨の際に土砂災害の発生が懸念されるなどとして梅雨入り前のことし3月に土砂の流出を防ぐ治山ダム3基の完成を目指している。被災地に来年3月までに砂防ダム4基を整備する。今治市はことし3月に被害を受けた山での植樹を計画していて、被災した地区の小中学生やボランティアがヤマモモなどの苗木2，000本程度を植える。愛媛県は火災が発生しやすい条件になっているとしてきょう午前9時に東予と中予の11市町に林野火災警戒アラートを発表した。
札幌管区気象台によるとあさってには発達する低気圧が日本海北部に進み、北海道付近は12日頃にかけて強い冬型の気圧配置となり、日本海側を中心に雪を伴って風が非常に強まる見込み。日本海側を中心に雪が続き、警報級の大雪となるおそれがある。気象台はあさってから12日頃にかけて、日本海側を中心に猛吹雪や吹きだまりによる交通への影響、暴風や高波に警戒するよう呼びかけている。あさっては成人の日の前日で、道内の多くの自治体で関連行事が予定されている。最新の気象情報の確認を。
林業の町として発展した浦幌町では木製バットの生産に地元企業の福沢製作所が乗り出し、1970年代にかけて全国有数のシェアを占めていた。浦幌町立博物館が企画した展示会には当時の工場の写真など約30点の資料が集められている。福沢製作所は金属バットの普及など時代の変化のなかで1984年に倒産した。展示会は今月12日まで開かれている。
秋田地方気象台によると日本付近は強い冬型の気圧配置となり、東北地方の上空に強い寒気が流れ込む影響で県内はあさってから大雪となり、海上では大しけとなる見込み。気象台はあさってから12日ごろにかけて大雪による交通への影響や屋根からの落雪などに警戒するとともに、なだれなどにも注意するよう呼びかけている。沿岸では暴風雪による建物への被害、猛吹雪や吹きだまりによる交通への影響に警戒するとともに、海上では高波に警戒するよう呼びかけている。
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秋田市などによると水道管は気温が－4度以下のときや真冬日、風当たりの強い場所では－1～2度の寒さでも凍結や破裂のおそれがある。水道管が凍結すると水が出なくなるほか、専門業者による解凍作業や修理が必要となり数万円の費用がかかる場合もある。秋田市上下水道局は水道管の凍結、破裂への注意、凍結を未然に防ぐための対策を呼びかけている。水抜きの方法やその他の対策については市のHPなどで詳しく紹介している。
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今月6日の地震で出荷前の酒瓶が壊れる被害が出た境港市の酒造会社で新酒の仕込みが行われた。この酒造会社では毎年この時期に皆生温泉オリジナルの日本酒を仕込んでいる。ことしも予定通り温泉の旅館組合員などが参加し、仕込みが行われた。日本酒は3月上旬に完成する予定で、皆生温泉の旅館などで提供される。
松江市にある国の史跡「小泉八雲旧居」は今月6日の地震で庭のほこらが一部破損する被害が出た。建物の被害を調べるため臨時休館していたが建物に大きな被害はなく、安全が確認されたとしてきょうから通常どおり開館している。小泉八雲記念館はおとといから通常どおり開館している。
今月6日の地震を受けて、松江市に本店を置く山陰合同銀行と島根銀行は相談窓口を設けて事業者や個人の顧客からの相談に応じている。山陰合同銀行はおとといから、島根銀行はきのうから融資窓口のあるすべての店舗で事業者や個人の顧客からの相談を受け付ける窓口を設けている。事業者向けには被害を受けた設備や建物などの復旧に向けた融資、個人向けには住宅修理についての融資や相談を受け付けている。山陰合同銀行はことし3月末まで開設し、島根銀行は期限を決めていない。山陰合同銀行や島根銀行によると地震によって店舗やATMへの被害はなく、通常どおり営業している。
文部科学省の調査で不登校の小中学生は昨年度35万人を超えた。12年連続で増え過去最多。大阪市内の大学で教育を学ぶ白井優梨奈さんは2年前から不登校支援の活動に参加。小学6年のゆうかさんは3年生のとき学校に行きづらいと感じ始め、全く行けない時期もあった。白井さんは週1回ゆうかさんを迎えに行き、家で一緒に過ごしてからペースに合わせて登校に付き添う。守口市が行う不登校支援策「学生フレンド」。大学生が不登校やその傾向がある小中学生が1対1のペアを組み、親や先生とは違うナナメの関係で寄り添う。登下校の付き添いや学習サポート、相談相手になることなどを通じ子どもの学校復帰や社会的自立を支援する。今年度54人が活動。週3回登校できるようになったゆうかさん。白井さんと一緒に校外学習にも参加することができた。白井さんにとっても子どもと1対1で密に関わった経験が自信になっている。春からは小学校の先生になることが決まった。
不登校の子どもが増えている中でフリースクールなど選択肢が多様化。神戸女子大学・伊藤美奈子教授は「支援を受ける子どもや教員を目指す大学生の双方によい影響が出ている取り組みは珍しい」などと話している。守口市の学生フレンド事業には関西のほか九州の自治体からも活動内容について教えてほしいという問い合わせがきている。
防衛省は南西諸島の防衛体制強化を図るため去年7月9日に佐賀駐屯地を開設し、オスプレイ17機の配備をはじめ、約1か月かけて完了した。この半年間にオスプレイは訓練飛行の範囲と時間を徐々に広げ、先月中旬からは夜間訓練の対象を九州各地11の自衛隊施設やその周辺にも拡大した。日米共同訓練への参加のほか、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に拠点を置きオスプレイと一体的に運用される水陸機動団との訓練も行われるなど一段と運用が本格化している。オスプレイをめぐっては、配備前から騒音や安全性など懸念の声が出ていて、佐賀県や佐賀市によると配備後あわせて数件の苦情が寄せられた。防衛省は訓練時高度300メートル以上確保し住宅地や病院の上空を極力避けるなどとしていて、引き続き安全を最優先とする運用が求められている。
玄海町では原発の立地自治体として初めて核のごみの最終処分地選定に向けた第1段階となる文献調査がおととし6月から進められ、現在NUMO＝原子力発電環境整備機構が収集した図面や学術論文などの文献やデータを読み解く作業をしている。町では住民やNUMOが参加する対話集会が去年3回開かれ、住民からは処分の安全性や風評被害の影響などについて質問が出された。玄海町は当時「核のごみの最終処分は特定地域だけの問題ではなく、国民的な議論を高めるために一石を投じたい」などとして調査を受け入れたがその後新たに受け入れた自治体はなく、文献調査が行われているのはほかに北海道の2自治体。文献調査は2年程度かかるとされ、ことし調査が完了すれば報告書などをもとに玄海町長に加えて佐賀県知事が第2段階の概要調査に進むことに同意するかどうかが焦点。
小泉防衛大臣就任後初めてとなる玉城知事との会談がきのう沖縄県庁で行われた。PFASをめぐっては県内のアメリカ軍基地周辺で高い濃度で検出され、県が汚染源特定のために基地内への立ち入り調査などを求めた2016年6月以降4回の申請について防衛省は「許可しないという回答が理由とともにアメリカ側からあった」と先月発表。玉城知事は「沖縄県としては到底納得できるものではない。科学的調査を行い米軍に対し立ち入り調査の必要性を説明し、認めさせる、原因究明の調査、対策を実施することを切に求めたい」、小泉大臣は「今後沖縄県が改めて立ち入り申請を行う場合にはさらなる検討が円滑に行われるよう関係省庁と連携し、可能なかぎり協力したい」と述べた。
鈴木農林水産大臣はきのう大臣就任後初めて沖縄県を訪れた。八重瀬町のサトウキビ畑を視察し、農家と共に収穫機に乗り込んで作業の様子を確認。大頓ピーマン選果場ではJAの担当者から器械による選果や箱詰めの作業について説明を受けた。具志頭地区で生産され、農産物などの特産品を国が地域ブランドとして保護するGI・地理的表示保護制度で登録されている「ぐしちゃんピーマン」を試食した。鈴木大臣は「沖縄の農業は島を守る、その意味で不可欠であります。様々な商品のブランド化、サトウキビについても収量が上がっていくような様々な整備、後押しをやらせていただきたい」などと話した。
第11管区海上保安本部によると去年1年間に県内で海難事故に遭った人は速報値で219人と前の年に比べて35人増え、死者、行方不明者は73人。いずれも過去5年で最も多くなった。マリンレジャー中事故に遭った人は111人で全体の半数以上。死者、行方不明者はシュノーケリング中が21人など。観光で県内を訪れマリンレジャー中に事故に遭う人が増えていて、日本人観光客が60人、外国人観光客が18人。海上保安本部は「マリンレジャー中に亡くなった人の7割以上がライフジャケットを身に着けていなかった」として海を楽しむ際には必ずライフジャケットを着用するよう呼びかけている。
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徳島市の事代主神社では毎年1月9日から3日間「えびす祭」が開かれ、「えべっさん」の愛称で親しまれている。「宵えびす」と呼ばれる初日のきょうは朝から多くの人が参拝に訪れ、賽銭を投げ入れてことし1年の商売繁盛などを願った。参拝を終えた人たちは「福ざさ」や「熊手」などの縁起物を買い求めていた。えびす祭はあさってまで行われ、神社では3日間で約17万人の人出を見込んでいる。
ドクターヘリをめぐっては、徳島県などの自治体でつくる関西広域連合が運用する8機について、運航を委託している事業者の整備士不足を理由に去年7月から断続的に運航を休止しているが、整備士不足が解消していないことから今月から3月にかけても徳島県を含む関西近隣の府県で順次毎月5日間程度運航が休止される。徳島市にある県立中央病院を拠点とする1機はあさってから15日まで運航が休止される。運航休止のあいだ県は和歌山県や香川県、高知県などのドクターヘリに出動を要請するほか、県の消防防災ヘリを活用して救急搬送に対応する。関西広域連合によると関西広域連合のドクターヘリで今年度で運航委託の契約が期限を迎える4機のうち来年度の委託先が決まったのは滋賀県を拠点とする1機のみで、徳島県などを拠点とする3機の運航の見通しもたたない状況が続いている。
おととしの元日に発生した能登半島地震の被災地で起業を考える人の支援に活躍してもらおうと石川県は県外の3人を地域おこし協力隊に委嘱した。愛知県の岡本岳人、岡山県の光田葵、東京都の水口幹之。きょうは県庁で委嘱式が行われた。3人の任期は今月から最大3年間で、能登地方に住みながら起業を考える人の生活基盤の確保や起業の相談にあたる。