米軍普天間基地の移設先になっている沖縄県名護市辺野古で、国はあすにも軟弱地盤の改良工事に着手すると発表した。軟弱地盤に直接砂くいを打ち込み、地盤の改良工事を行う計画。辺野古への移設をめぐっては大浦湾側の区域で軟弱地盤が見つかり、国は地盤の改良工事のため設計変更を申請したが沖縄県が承認せず、国が代わって承認する代執行を行い新たな護岸の整備を行ってきた。軟弱地盤は最も深いところでおよそ90メートルに及ぶが、この深さの工事は国内で実施されたことはなく、今回国はおよそ70メートルの深さまで工事を行うことで安定性を十分に確保できるとしている。これについて林官房長官は記者会見で「着手は普天間飛行場の全面返還の実現に向けた大きな前進。1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため引き続き全力で取り組んで行きたい」と述べた。一方、軟弱地盤の存在を移設に反対する理由の1つとしている沖縄県の玉城知事は記者会見で「あすにも改良工事に着手すると沖縄防衛局から県の担当部局にきょう午前10時半ごろに連絡があった」と明らかにしたうえで、「直前な連絡しかないことについて、われわれが求めている、協議による事業の状況の確認が非常に重要だと思っている。沖縄防衛局と政府にしっかり協力を求めたい」と述べた。