オープニング映像。

米軍普天間基地の移設先になっている沖縄県名護市辺野古で、国はあすにも軟弱地盤の改良工事に着手すると発表した。軟弱地盤に直接砂くいを打ち込み、地盤の改良工事を行う計画。辺野古への移設をめぐっては大浦湾側の区域で軟弱地盤が見つかり、国は地盤の改良工事のため設計変更を申請したが沖縄県が承認せず、国が代わって承認する代執行を行い新たな護岸の整備を行ってきた。軟弱地盤は最も深いところでおよそ90メートルに及ぶが、この深さの工事は国内で実施されたことはなく、今回国はおよそ70メートルの深さまで工事を行うことで安定性を十分に確保できるとしている。これについて林官房長官は記者会見で「着手は普天間飛行場の全面返還の実現に向けた大きな前進。1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため引き続き全力で取り組んで行きたい」と述べた。一方、軟弱地盤の存在を移設に反対する理由の1つとしている沖縄県の玉城知事は記者会見で「あすにも改良工事に着手すると沖縄防衛局から県の担当部局にきょう午前10時半ごろに連絡があった」と明らかにしたうえで、「直前な連絡しかないことについて、われわれが求めている、協議による事業の状況の確認が非常に重要だと思っている。沖縄防衛局と政府にしっかり協力を求めたい」と述べた。

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有明海につながる長崎県の諫早湾の干拓事業を巡って堤防の排水門を開けるかどうかについて裁判で争われてきたが、去年3月、最高裁判所が開ける立場の漁業者側の上告を退け司法判断は開けない方向で事実上決着した。これを受けて農林水産省はのりや貝の不作が続く有明海の再生に向けて検討を進めてきた結果、来年度から「有明海再生加速化対策交付金」を創設すると決めた。来年度の当初予算案にはまず10億円を盛り込み、10年間で合わせて100億円を計上する方針。農林水産省はこの交付金を活用してのりやかきなどを安定して生産できるよう陸上養殖の導入を進めるなど、漁業の環境改善に向けた取り組みを支援したいとしている。江藤農林水産大臣は「有明海を再生する責任は国に大いにある。やはり再生しなければならない。海で暮らしている方々の生活が成り立つよう国の責務として果たすべきもの」と述べた。

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厚生労働省によると仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、11月全国平均で1．25倍となり前の月と同じ水準だった。最も高いのは福井県で1．91倍、次いで山口県が1．66倍、香川県が1．62倍となった。新規求人を産業別に見ると去年の同じ月に比べて運輸業郵便業で2．0％、卸売業小売業で0．9％増加した。

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全国の気象情報を伝えた。

株と為替の値動きを伝えた。

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エンディングの挨拶。