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「玉木代表」 のテレビ露出情報

衆議院選挙の公示を3日後に控える中、与野党の党首が日本記者クラブの討論会に出席し、政権構想や政治姿勢、それに政治改革などをめぐって論戦を交わした。党首討論会には7つの党の党首が出席した。自民党・石破首相「日本創生。今、日本は安全保障環境も最も厳しい状況。人口がものすごく減っていく。国民は30年ぶりの物価上昇に苦しんでいる。デフレの脱却もあと一歩押し進めなければいけない。地方の疲弊。そして都市の過密。世界有数の災害大国であるが、これに対する体制が十分だと私は全く思っていない。日本の在り方を根底から変えていく」。立憲民主党・野田代表「政権交代。通常国会では、裏金の問題にけじめもつけられず、実態も解明できずに甘い法律で終わってしまった。問題をもう一回議論をして、政治に対する信頼を取り戻す場であったが、残念ながらすぐに解散になってしまった。自民党のトップが変わり、内閣総理大臣が変わっても政治は変わらない。政権交代こそが最大の政治改革」。日本維新の会・馬場代表「古い政治を打ち破れ。もう一度輝く日本に再生し直すためには、今、自民党がやっている古い政治、これを打ち破って新しい政治を始めていく」。与野党の党首が日本記者クラブの討論会に出席。公明党・石井代表「徹底した政治改革。今回の政治とカネの問題について、公明党はいち早く政治改革ビジョンを公表し、政治資金規正法の改正をリードした。政策活動費は廃止を目指す。また旧文書通信交通費の改革も進めていきたい。山積する内外の課題にしっかりと答えを出せるのは、自公の連立政権しかない」。共産党・田村委員長「政治を変える。企業団体献金全面禁止を30年間訴え続けて、今、政治改革の焦点へと押し上げている。消費税廃止に向けて直ちに5%へ。軍事費2倍ではなく、社会保障と教育の予算を増やす。憲法9条を生かした平和外交を進め、軍事同盟強化に断固として立ち向かう」。国民民主党・玉木代表「若者をつぶすな(手取りを増やす)。税金と保険料が高いので若い人たちの手取りが増えていない。高齢者医療制度を見直して、現役世代の社会保険料負担を引き下げる。減税と社会保険料負担の軽減で若者の手取りを増やす」。れいわ新選組・山本代表「失われた30年を取り戻す。先進国で30年間も不景気が続く国というのは日本だけ。大胆な経済政策が必要。消費税の廃止、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまでの現金給付」。社民党・福島党首「3年間消費税ゼロ。3年間大企業の内部留保600兆円に課税をする。不公平税制を見直す。大企業や大富裕層には大分の負担をしてもらおうではないか」。参政党・神谷代表「賛成党は公約の一番目に減税と積極財政を挙げている。日本を強くして日本人が増えるような仕組みに変えればいい。裏金問題、政治の金よりも国民の金の話をしよう」。各党の党首はあすとあさっても各地での街頭演説や討論会などに臨むことにしていて、事実上の選挙戦が本格化している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月20日放送 23:45 - 0:55 フジテレビ
すぽると!(ニュース)
石破総理は20日に出演したテレビ番組で、与党が検討している夏の電気・ガス料金の補助やガソリン価格の引き下げについて「国民の負担が少しでも減るようきちんとやりたい」などと述べた。立憲・野田氏は対策を取るため「財源をきちんとつくった補正予算」を編成すべきだとの考えを示した。一方、国民民主党・玉木代表はガソリン減税を巡る与党側の姿勢を批判。神戸市の街頭演説で、今年[…続きを読む]

2025年4月20日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
トランプ関税をめぐる日米交渉。政府関係者によると、トランプ氏が改善を求めたのは貿易赤字とアメリカ車の販売、在日米軍の駐留経費だという。ベッセント財務長官らとの交渉では、アメリカの貿易障壁の報告書をもとに圧力をかけられた可能性もあるが、赤沢大臣は具体的なやりとりについて言及を控えた。野党からは「貿易交渉の1つの差し出す品として防衛力について支出を増やすのは違う[…続きを読む]

2025年4月18日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
来週の原田さんの注目ニュースを紹介。22日、IMFが世界経済見通しを発表。1月時点は世界経済について、3.3%成長と見ていたが、トランプ関税の発動で大幅に下方修正するという。ただし景気後退にはならないという判断。23日は今国会で初の党首討論。石破氏と立憲民主の野田代表、日本維新の会の前原共同代表、国民民主の玉木代表の4人による討論となる。見送られた給付金、あ[…続きを読む]

2025年4月18日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
立憲・国民・連合の基本政策の合意では働く者などの視点から日本の政治を前進させる、憲法・外交安保など5分野について記載。ただエネルギー分野で原発政策に触れず、立憲・国民の相違点で具体的な記述はない。立憲の野田代表は国会内での連携や候補者の1本化に向け、材料にしたいとしている。国民の玉木代表は選挙協力に必要なレベルかは別途判断としている。

2025年4月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
立憲民主党・国民民主党・連合は憲法や外交安全保障などの基本政策を取りまとめた。しかし、原発政策などで隔たりがある。連合は参院選での1人区の選挙協力に弾みをつけたい考えである。

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