きょう自民党と国民民主党の幹事長らが会談し新たな経済対策を巡る政策協議を始めることで合意した。自民党としては国民民主党の政策を取り入れる形で協力を取り付けたい考えだが、玉木代表が絶対に受け入れさせたい案として掲げているのが103万円の壁の撤廃。国民民主党は103万円から178万円に引き上げ178万円までは課税されずに働けるようにしようとしている。103万円になったのは今からおよそ30年前の1995年。当時より最低賃金は今1．73倍になっているので課税されるかどうかの壁も同じく1．73倍にして178万円まで引き上げることで手取りを増やそうという。ただ、問題はこうした措置を178万円の年収の人たちだけではなくて一律全ての人に適用するということ。具体的な方法は明らかになっていないが国民民主党の試算では年収200万円の人は8万6000円の減税。そして年収800万円の人は22万8000円の減税になるという。そのうえ、この措置で政府の試算によると国の税収がおよそ7兆6000億円減る見込みだという。これを自民党が受け入れるかどうかというのが今の焦点になってる。国民民主党の玉木代表はこの政策の実現が自民党に協力するための条件だとしていて「103万円の壁を全くやらないなら当然、与党に協力はできず予算も通らない。法律も通らない」ということだと強気の発言だった。野口啓代のスタジオコメント。