政治とカネの問題を巡り、国民民主党・玉木代表は、政策活動費の廃止などを実現するため、次の臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す考えを示した。玉木代表は「政策活動費の廃止と旧文通費(現調査研究広報滞在費)の全面公開、残金の国庫返納については、臨時国会で改正政治資金規正法を再改正し、年内に速やかに実現すべき」と述べ、政治資金をチェックする第三者機関について「今年度中の発足を目指して次の臨時国会で制度設計などの議論を行うべきだ」と指摘し、企業団体献金についてはすべての政党が禁止で一致する場合は反対しない考えを示した。一方、玉木代表はフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」でいわゆる「103万円の壁の見直し」について、「恒久的な措置としてやっていきたいので、年末の税制改正の中に入れてもらいたい」と述べた。