年収130万円の壁、働き方に影響も。関西在住A子さん（48）は、社会福祉関係の会社で、従業員10人超。業務は事務職、時給1100円、週3〜5日1日6〜7時間勤務。2019年は103万円の壁を意識してパートを始めた。シフトは少なめで年収は約80万円。2022年からは「130万円の壁」に近付き手取りを重視して調整を行った。年末に一気に休むと迷惑なので、9月くらいから勤務日数の調整をするが、調整すると収入が減る月が出る。毎月同じくらいの収入が欲しいので困るところだったという。2023年からはシフトを増やし、年収約149万円となったが、130万円を超えると150万円以内におさめている。厚生労働省には「年収の壁・支援強化パッケージ」という130万円の壁対策があり、夫の扶養に入っている妻が一時的に年収が増えて年収が130万円を超えた場合、事業主が「一時的な収入増であること」を証明する書類を作成し、健保組合などに提出すると、上限連続2回（約2年間）引き続き扶養に入り続けることが可能となっている。塚越菜々子は「ここから先は夫の手取りに影響が出てしまう。」などと話した。A子の場合、今年10月には年収150万円を超えることになり、会社と話し合って正社員になった。それにより給料が安定し、壁を気にせずに済むようになった。
「130万円の壁」について昨日、番組がアンケートを取った。60代パート、50代パートの声を紹介。大阪市の従業員260人の複合フィルムメーカー・クリロン化成では、2006年に130万円の壁を意識して、働く時間を調整する人がいたため、社会保険料の支払で手取りが減る分を会社が穴埋めする制度を採り入れて、手取りが減らないようにした。時給に加算する形で、年額20万円を上限に補助し、会社負担は年間150万円近くになる。すると制度導入で従業員に変化があり、測定や分析を行っていた人が新製品の開発段階から関わる、またパート従業員から契約社員や正社員になる人もいて、正規、非正規という階層構造が解消され、力をあわせる雰囲気が醸成された。塚越菜々子は「会社によって出来ない場合もある。」、加谷珪一は「可能な限り、全事業所が社会保険の適用になる形に進めていけば不公平感は解消される。」などと話した。