立憲民主党と国民民主党の党首会談が行われ、改正政治資金規正法の再改正に向け、協力していくことで一致した。政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開に言及。さらに、国民民主党が衆院選で強く訴えていた年収「103万円の壁」の見直しについて、立憲民主党・野田佳彦代表は「後押ししていく」と支持する考えを示した。また、自民党・小野寺政調会長と国民民主党・浜口政調会長の会談では、政府が取りまとめを目指す経済対策などをめぐり、週内にも協議を始めることで一致した。国民民主党側が求めている「103万円の壁」の引き上げについても、税制調査会長を交えて協議を行う予定。