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「玉木雄一郎代表」 のテレビ露出情報

ここからは高田圭太氏とともに政局を伝えていく。国民民主党は与党とも野党とも関係を持つが、FNNの世論調査では政策ごとに与党に賛否を送ってほしいと65.1%が答えている。立憲・国民の党首会談では政治とカネの問題について議論が行われ、政策活動費のは意思や、旧文通費の全面公開・残金返納、政治資金監視のための第三者機関設置で年内に決着できるよう連携していくとしている。また、国民の掲げている「103万円の壁」は、現在103万円を超えると発生する所得税を178万円まで緩和することで手取りを増やすものとなっている。野田代表も玉木代表に歩み寄る形となったが、玉木代表は立憲の島内にこの方針に反対する議員がいると指摘している。自民・小野寺政調会長と国民・浜口政調会長の会談も行われ8日にも政策協議を行うことで一致する中、玉木代表は11日にも石破首相との党首会談を行う予定となっている。高田氏は103万円の壁改革は働き控えの解消とともに減税を目指す狙いがあり、基礎控除を広げれば多くの人を一斉に減税できるという政策だとしている。また、国民は立憲と協力することで一致しているが、参議院の多数をもつ自民・公明と連携することが本命ではないかとしている。若狭さんは与党が少数となっているのは大勝ちしているときよりも与野党で進められる側面がある、自民党が安定多数を取るよりもいろいろな意見を吸い上げるという状況ができていると紹介している。国民は103万円の壁以外にも消費税の時限的な5%減税も掲げていて、これに対し岩田明子氏は一度下げた消費税を再び上げるのは困難ではないかと指摘しているが、高田氏は103万円の壁を178万円まで引き上げれば消費税2.5%分ほどの減税に繋がることから消費税も下げるというのは政府も自民党も飲みづらいのでは無いかという。これに対し、トリガー条項凍結解除は話し合い次第で可能性はあるとしている。高田氏は103万円の壁を巡っては今後は壁の幅を話し合うものと見られ、与党側もこれを受け入れないと政権運営が立ち行かないことから一定の額は動くのではないかと見ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月6日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党は税制調査会の会合を開き、議論を始めた。年収が103万円を超えると所得税がかかり始める「年収の壁」の見直しが最大の論点。国民民主党は基礎控除などを引き上げて178万円にするよう主張しているが、7.6兆円分の税金の減収が見込まれる他、高所得者ほど減税の影響額が大きくなるとの指摘がある。自民党は来月中に大綱を取りまとめたい考えで、国民民主党との間でどこまで[…続きを読む]

2024年11月6日放送 9:55 - 15:50 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
立憲民主党・野田代表と国民民主党・玉木代表が党首会談を行い、政策活動費の廃止などに向けて、年内の政治資金規正法の再改正を目指すことで一致した。会談では国民民主党が主張するいわゆる「年収の壁」の見直しで、協力していくことも確認した。両党の支持母体である連合が求める政策協議を進めることでも合意し、今後エネルギーや安全保障などの基本政策で一致できるかが焦点となる。[…続きを読む]

2024年11月6日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.ナゼ?ナゼ?
国民民主党は、所得税が発生するボーダーラインを103万円から178万円に引き上げ、国民の手取りを増やすと訴えている。減税額は、年収200万円なら8万6000円などとなっている。都内のレンタカーショップも併設するガソリンスタンドでは、繁忙期を迎えているが、店長がシフト表づくりに悩んでいた。スタッフ9人中5人が親の扶養に入る大学生のアルバイトで、103万円を超え[…続きを読む]

2024年11月6日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8(ニュース)
国民民主党・玉木代表は「103万円の壁」の見直しを政策として掲げ、103万円を超えると税金がかかり親の扶養から外されることで両親も影響を受けると言及した。これをめぐり103万円を超えても所得税は僅かであり働き損は起きないとする報道も見られる。玉木代表はこの報道をめぐり、記者に対して逆に記者に見解を迫る様子も見せているが、特別国会での首相指名選挙については石破[…続きを読む]

2024年11月6日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
立憲民主党と国民民主党が党首会談を行い、年内に政治資金規正法の改正を目指すことで一致した。会談では、政策活動費の廃止や旧文通費の公開などについて野党案をまとめ、政治資金規正法の再改正を年内に目指すことなどで一致した。また、国民民主党が掲げる「103万円の壁」の見直しについて、立憲側は協力する意向を伝え、国民側も歓迎する姿勢を示した。一方、これに先立ち行われた[…続きを読む]

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