ここからは高田圭太氏とともに政局を伝えていく。国民民主党は与党とも野党とも関係を持つが、FNNの世論調査では政策ごとに与党に賛否を送ってほしいと65.1％が答えている。立憲・国民の党首会談では政治とカネの問題について議論が行われ、政策活動費のは意思や、旧文通費の全面公開・残金返納、政治資金監視のための第三者機関設置で年内に決着できるよう連携していくとしている。また、国民の掲げている「103万円の壁」は、現在103万円を超えると発生する所得税を178万円まで緩和することで手取りを増やすものとなっている。野田代表も玉木代表に歩み寄る形となったが、玉木代表は立憲の島内にこの方針に反対する議員がいると指摘している。自民・小野寺政調会長と国民・浜口政調会長の会談も行われ8日にも政策協議を行うことで一致する中、玉木代表は11日にも石破首相との党首会談を行う予定となっている。高田氏は103万円の壁改革は働き控えの解消とともに減税を目指す狙いがあり、基礎控除を広げれば多くの人を一斉に減税できるという政策だとしている。また、国民は立憲と協力することで一致しているが、参議院の多数をもつ自民・公明と連携することが本命ではないかとしている。若狭さんは与党が少数となっているのは大勝ちしているときよりも与野党で進められる側面がある、自民党が安定多数を取るよりもいろいろな意見を吸い上げるという状況ができていると紹介している。国民は103万円の壁以外にも消費税の時限的な5％減税も掲げていて、これに対し岩田明子氏は一度下げた消費税を再び上げるのは困難ではないかと指摘しているが、高田氏は103万円の壁を178万円まで引き上げれば消費税2.5％分ほどの減税に繋がることから消費税も下げるというのは政府も自民党も飲みづらいのでは無いかという。これに対し、トリガー条項凍結解除は話し合い次第で可能性はあるとしている。高田氏は103万円の壁を巡っては今後は壁の幅を話し合うものと見られ、与党側もこれを受け入れないと政権運営が立ち行かないことから一定の額は動くのではないかと見ている。
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「玉木雄一郎代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 11月には、国会で各党代表質問が予定されている。立憲民主党の枝野幸男最高顧問は、今月25日、成立から10年を迎えた安保法制について、憲法のもとで認められてきた個別的自衛権の範囲内で説明できるとの考えを示した。2015年、安保法制が成立したとき、民主党は、違憲としてこれに反対していた。2020年、現在の立憲民主党が結成したときには、基本政策に、違憲部分を廃止す[…続きを読む]
- 2025年10月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 高市総理への期待感を3つのキーワードでまとめた。女性総理：「政治のイメージが変わった」「女性の社会進出なども進みそう」。親近感：「話が分かりやすい」「笑顔が印象的」。SNS：「XやTikTokですごく回ってくる」。Xのフォロワーは急上昇して196万人。日米首脳会談は成功裏に終わったという評価が一般的。
- 2025年10月29日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- きのう午前9時半前、トランプ大統領は宿泊先のホテルから、大統領専用車「ビースト」に乗り、迎賓館に向かった。迎賓館では、高市首相がトランプ大統領を出迎え、英語で挨拶した。自衛隊の栄誉礼の場では、高市首相がトランプ大統領をエスコートする場面もあった。高市首相は、安倍元首相が使用していたゴルフクラブをトランプ大統領に贈呈した。午前10時前、対面では初めてとなる日米[…続きを読む]
- 2025年10月14日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 各党の動きが活発化。野党の統一候補を巡り国民民主党の玉木代表は立憲民主党の野田代表が呼びかけた党首会談に応じる意向を表明。玉木代表は記者団に、どういったことを協議するのか、まずは幹事長レベルで前さばきが必要だと述べた。立憲、国民、日本維新の会の3党はきょう午後、幹事長が会談する方向で調整している。一方で自民党の鈴木幹事長は、野党間の連携をけん制した上で高市総[…続きを読む]
- 2025年9月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- テレビ東京と日本経済新聞社が実施した8月の世論調査で、石破内閣の支持率は42％となり、前回の調査から10ポイント上昇した。内閣を支持する理由で最も多かったのが「人柄が信頼できる」の37％で支持しない理由で最も多かったのが「政策が悪い」の38％だった。優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が49％と最も多く9か月連続でトップ。企業・団体献金の制限について[…続きを読む]
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