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「玉木代表」 のテレビ露出情報

30年ぶりに野党が予算委員長になる。30年前の状況を振り返る。当時、石破氏は少数与党だった。1993年12月、政治改革へのこだわりに共感し、石破氏は自民党を離脱し、新生党に参加。新生党は94年4月に羽田内閣が誕生。細川内閣の総辞職を受けて、新生党や社会党・日本新党など8党会派が連立し発足した。ただ、羽田総理指名直後に新生党や民社党が社会党を除く統一会派「改新」を結成し、この動きに村山富市委員長率いる社会党が反発し、連立を離脱。そのため、羽田内閣は総理指名の翌日には過半数に満たない少数与党になってしまったという。その後、羽田内閣は難しい国会運営の末、1994年度予算を成立させるが、民意を反映していないとして野党が内閣不信任案を提出。少数与党のため、不信任案可決の見通しとなり、政権発足からわずか64日で総辞職に追い込まれた。それから30年後、石破総理は与党過半数割れとなってしまい、30年ぶりに少数与党を率いることになった。北澤氏は選挙で少数与党となった今回の方がより厳しい局面を迎えると指摘している。厳しい中でキャスティングボードを握るのが国民民主党。政策次第でどの党との協力の姿勢を示している。自民党とは103万円の壁の議論などを行い、立憲民主党とは規正法再改正の合意などを協力している。国民民主党が選挙中から訴えていたのが103万円の壁について。178万円まで所得税をなしにすることを訴えている。この引き上げに立ちはだかるのが自民党のインナー。税制改正原案の基本方針を決めるところで現在は10人ほどが材積しているという。政治部デスクによると税制調査会で決まったものがそのまま法律に反映されていくため、税の仕組みを決めていると言っても過言ではない部署だという。インナーの会合が今月6日に行われた。自民党の宮沢洋一税調会長は103万円について、「玉木代表も178万円にこだわるわけではない」とコメント。これを受けて、玉木氏は「譲る気は全くない」としている。103万円の壁について、金額を下げるにしても理屈が必要と佐藤氏は指摘。田崎氏は130~140万円あたりが落としどころではないかと田崎氏は指摘。玉木氏は不倫報道を受けて、国民民主党両院議員総会で玉木氏は代表を辞任せず決選投票でも玉木雄一郎と書くことを決定したという。厚生労働省も社会保障の壁の部分で動きを見せているので過渡期にあるのだろう、などと八代氏はコメント。その中でどれだけ手取りを大きく上げてくれるのか期待したいと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 17:15 - 18:35 TBS
報道特集(特集)
働き控えを招く「年収の壁」。専業主婦の世帯が多数を占めていた時代にできた制度に長年悩まされてきたのが女性たち。中にはこの制度に対し20年以上前から、時代に合わせて変えるべきと声を上げてきた女性もいる。彼女たちの葛藤を取材。大学生と高校生の子供を持つ女性は、13年前から保育園で働き始め3年前に保育士資格を取得。時給も上がったが、いわゆる「年収の壁」に到達しない[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
テレビ朝日の単独インタビューに応じた国民民主党・玉木雄一郎代表は「約30年間、1ミリも動かなかった壁が動いた」と語った。きのう閣議決定された経済対策には国民民主党が掲げる「103万円の壁」の引き上げが明記された。目指す引き上げ額は178万円。国民民主党がその根拠として挙げているのは最低賃金の上昇。103万円の壁ができた1995年と比較すると現在の最低賃金は当[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
政府は昨日の臨時閣議で事業規模39兆円の総合経済対策を決定した。経済対策には低所得帯への3万円の給付や、来年1月~3月の電気ガス料金の補助の再開などが盛り込まれた。「年収103万円の壁」について「来年度、税制改正の中で議論し引き上げる」と明記された。

2024年11月23日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
国民民主党の玉木代表が連合の芳野会長と会談し、自身の不倫問題について陳謝した。芳野会長は、政策を実現すれば何をしていいという事ではない。信頼を取り戻すためにはそれなりの対応が必要ではと苦言を呈した。それに対し玉木代表は出処進退は自身で考えるとし、党の倫理委員会の調査結果を踏まえ判断する考え。

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI(人工知能)分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]

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