国民民主党は28日にも召集される臨時国会に年収103万円の壁の見直しを政府に促す法案を提出する方針を確認した。国民民主党が提出する法案は年収の壁の引き上げの手順や日程などを定めるもので、所得税の課税対象となる年収を103万円から178万円に引き上げたうえで、最低賃金や物価上昇を勘案して基準を見直す規定も設ける。学生アルバイトの年収が103万円を超えても扶養する親らの税負担が増えない仕組みにも触れる見通し。
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