TVでた蔵トップ>> キーワード

「玉木代表」 のテレビ露出情報

政治改革を巡っても動き。自民党、公明党の幹事長と国会対策委員長が会談し、「党派を超えた幅広い理解を得て、政治資金規正法の再改正を実現させたい」として、与野党協議の場を設けることを近く野党側に提案することを確認した。自民党・坂本国対委員長は「共通の認識をもって、お互いを理解したうえで国会で委員会(審議)に臨もうということが、政治改革の成案を臨時国会中に得る最大の手段と考えた」と述べた。これについて、立憲民主党・小川幹事長は「理想的にはオープンな場、国会の場が原則。非公式な、談合ととられるような対応はできるだけ避けたい。実務上どういう対応が出てくるかは、与党からの呼びかけを受けて(判断)と思う」と語った。
夕方には、自民党の政治改革本部が、幹部による会合を開催。党の政治改革案の内容について詰めの調整を行い、このうち党から議員に支給される「政策活動費」は、廃止する方向を改革案に盛り込むことを確認した。自民党政治改革本部・小泉事務局長は「選挙の厳しい結果を受けて、“より幅広く、ほかの党の声を聞いて物事を進めよ”という国民の声だと思うので、そういった方向性の中で進めていければ」と述べた。
「103万円の壁」の見直しや政治改革など、少数与党のため帰国後も課題山積だが、石破総理はどう臨む考えなのか。政治部・太田雅志官邸キャップが解説「まずは一つ一つの政策課題で、野党と丁寧に合意形成を図り、結果につなげたい考え。ただ年内を目指すとする政治資金規正法の再改正や補正予算案の成立を実現するには、スケジュールはかなりタイト。また野党側は引き続き政治とカネを巡る問題の解明を求めており、国会審議が円滑に進むかどうかは見通せない。反面、政策協議などで野党側に譲歩をし過ぎれば、今度は自民党内から反発が強まる可能性もある。政府関係者は、南米滞在中も国内の動きは逐一、総理の耳に入れていると話してて、地球の反対側の動向にも気を配らざるをえないといった状況がうかがえる。石破総理は帰国後、常に与野党の協議や国会運営に神経を使いながらの政権運営を余儀なくされることになる」。石破総理は、来週から、論戦の舞台となる臨時国会に臨むことになる。少数与党のため、野党の協力が必要で、これまでとは様相の異なる国会になりそう。具体的な成果を出せるのか、帰国後、早速険しい道のりが待ち受けている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 23:40 - 0:40 日本テレビ
news zero(ニュース)
今夜7時頃の首相官邸前。がんばれ石破茂などと旗を掲げて歩いている人もいる。今夜はSNSの呼びかけで大勢の人々が集まった。
その頃、石破首相は経団連の会合が行われた長野・軽井沢にいた。加速する石破おろしの動き。一方、石破やめるなデモを取材する中で多く聞かれたのが、支持者ではないが他のポスト石破よりふさわしいという声。デモ参加者は「よりマシな候補を選ぶのと同様[…続きを読む]

2025年7月25日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
石破総理は会談でアメリカとの合意内容について、守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形で合意を実現できたなどと強調した。一方、立憲の野田代表は本当に国益に沿った合意かは国会で検証しなければいけないなどと述べ、来月1日召集予定の臨時国会で追及する考えを示した。また他の野党からも内容への懸念が示された。

2025年7月25日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
石破茂総理大臣は与野党党首会談に臨み、15%の相互関税で合意に至った日米関税合意をめぐり両国の国益に一致する形での合意を実現したと言及。参院選は自民党の惨敗に終わる中、14議席獲得と躍進した参政党・神谷宗幣代表も会談には駆けつけ、他国よりも税率が低く競争力が上がったと話していたと振り返った。石破総理は日米共同文書の発出は予定していないと説明があったという。立[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
午前9時半過ぎ官邸に集まった石破内閣の閣僚たち。日米関税合意を報告。手元の紙を読み終えると顔を上げ、石破首相は「今後も国家国民のため世界のため頑張ってまいりましょう」など述べた。続いて険しい表情で石破首相が向かったのは与野党党首会談。日米関税合意の内容を説明するため、石破首相自ら招集したという。約1時間後石破首相は「有益なご指摘をいただいた」など述べ、進退に[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
自民党本部では中曽根康隆青年局長が森山幹事長に対し総括を速やかに行ったうえで自ら責任を取る事を求める文書を提出している。党の公的組織が公然と退陣を要求する異例の状況となっている。また、高木啓衆院議員らは退陣などの議案を決定できる両院議員総会に署名を行う様子が見られ、自民党執行部として責任を取るべきとしている。石破総理と距離のある旧安倍派や麻生派の中堅・若手が[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.