公明党は減税実施までの“つなぎ”として現金給付の必要性にも言及。立憲民主党の党内では消費税減税を求める複数グループが提言のとりまとめに動く中、枝野元代表は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作れ。給付であれ減税であれ財源を明確に示さないのは国民生活はマイナス」と牽制。野田代表は「物価高対策は依然として必要であるという中では、一つの政策の方向性だとは思う」と述べた。立憲は党の意見集約に向け協議を続けている。
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