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「玉木さん」 のテレビ露出情報

石破首相と歴代総理の会談には、森山幹事長も出席していたという。高田は、この会談をセットしたのが森山幹事長であるほか、派閥がなくなっているなかで、党内を落ち着かせるために誰と話すかというと、実力者である総理経験者3人になる、この3人をおさえれば、党の半分ほどの議員をグリップできる、そうした意味合いもあって森山幹事長がキーマンになっていたなどとし、石破首相としては、こだわりのある防災庁の実現など自分のレガシーとして残るようなところまでやりたいという思いはあるなどと話した。産経新聞は朝刊で、麻生氏が石破首相に早急に進退を明確にするよう求め、岸田氏もそれに同調したと伝えている。退陣のタイミングについて、高田は、ポイントは終戦の日、ことしは戦後80年、石破首相は、国防などに対する思い入れが深いため、終戦の日あたりまでは少なくとも退陣表明せず、続投するのではないかなどと話した。杉村は、今回の参院選の結果を受け、多党時代に入ってきたと思う、合意形成に時間がかかるのが問題、国会を通年開き、常に合意形成できる努力をすることが必要ではないかなどと話した。
ポスト石破について、高田は、去年の自民党総裁選の決選投票における高市早苗支持派・石破支持派で見ると、高市派は比較的保守系、石破派はややリベラル、野党との相性としては石破派が適任に見えるが、高市派は減税に積極的で、経済政策では国民民主党などと相性がいい、野党との連携の方向性もポイントになるなどと話した。下野の可能性について、高田は、野党と連立することになれば、自民党のあり方に直結するから、場合によると分裂が起こるという見方もあるが、きのうの石破首相と歴代総理経験者との会談でも、党の分裂はあってはならないということで一致しているから、コントロールはするだろうなどと話した。杉村は、高市早苗氏や小泉進次郎氏が来た場合、野党は、野田氏のほうがいいとまとまる可能性があるのではないかなどと話した。衆参両院で過半数を割ったことについて、高田は、国民からノーが出たと見るべきだが、共同通信の世論調査でも、石破首相は辞めるべきだという人は51%くらいで、すぐに辞めろとは思っていない人も多い、それがすぐに退陣しない要因のひとつかもしれないなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
11月には、国会で各党代表質問が予定されている。立憲民主党の枝野幸男最高顧問は、今月25日、成立から10年を迎えた安保法制について、憲法のもとで認められてきた個別的自衛権の範囲内で説明できるとの考えを示した。2015年、安保法制が成立したとき、民主党は、違憲としてこれに反対していた。2020年、現在の立憲民主党が結成したときには、基本政策に、違憲部分を廃止す[…続きを読む]

2025年10月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
高市総理への期待感を3つのキーワードでまとめた。女性総理:「政治のイメージが変わった」「女性の社会進出なども進みそう」。親近感:「話が分かりやすい」「笑顔が印象的」。SNS:「XやTikTokですごく回ってくる」。Xのフォロワーは急上昇して196万人。日米首脳会談は成功裏に終わったという評価が一般的。

2025年10月29日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのう午前9時半前、トランプ大統領は宿泊先のホテルから、大統領専用車「ビースト」に乗り、迎賓館に向かった。迎賓館では、高市首相がトランプ大統領を出迎え、英語で挨拶した。自衛隊の栄誉礼の場では、高市首相がトランプ大統領をエスコートする場面もあった。高市首相は、安倍元首相が使用していたゴルフクラブをトランプ大統領に贈呈した。午前10時前、対面では初めてとなる日米[…続きを読む]

2025年9月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した8月の世論調査で、石破内閣の支持率は42%となり、前回の調査から10ポイント上昇した。内閣を支持する理由で最も多かったのが「人柄が信頼できる」の37%で支持しない理由で最も多かったのが「政策が悪い」の38%だった。優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が49%と最も多く9か月連続でトップ。企業・団体献金の制限について[…続きを読む]

2025年8月31日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
自民党・森山幹事長はきのう、コメの輸入拡大に否定的な考えを明らかにした。念頭にあったのは赤沢大臣の訪米が急きょ中止になった問題。赤沢大臣は「アメリカ側との調整の中で事務的に議論すべき点があると判明した」と述べた。日本経済新聞電子版はおととい「日本によるアメリカ産米の購入拡大」が大統領令に盛り込む意向が日本政府に伝達されたため事務レベルの協議が必要になったとし[…続きを読む]

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