10月下旬で調整されているトランプ大統領の来日などを踏まえ、臨時国会の召集は15日を軸に調整されている。おととい、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会の国対委員長が会談し、国民民主の古川国対委員長は、基本的には玉木代表と書くと伝えたとし、維新の遠藤国対委員長は、政策が一致しないのに、3党でまとまったところでどうなるわけでもないなどとした。安住幹事長はおととい、3党で真剣な話し合いまでたどり着けないのが現状だなどとしていた。安住幹事長は、3党を足しても自公には負ける、3党でまとまっても、政権運営において打開策が見いだせない、比較第一党を自民党から奪ってからでないと、政権奪取のリアリティが出てこないなどとし、立憲民主党にとって、自民党は第一党を争う良きライバルであり、立憲は自民党の補完勢力にはなれないなどと話した。柳澤は、政権奪取は結果論、国民にとって、安心安全に暮らしていける政策を掲げているなら政党は関係ない、政党として国民の支持を得られる政策を掲げることがまず必要だなどと話した。中室は、少数与党は、国民にとって必ずしも不利な状況ではない、給付付き税額控除のように、野党から出された優れた政策案が議論の俎上に乗ってくることもある、国民にとって利益のあるあり方とはどういうものかということが重要だなどと話した。
時事通信のインタビューで、立憲民主党の安住幹事長は、次期衆院選に向け、政権交代実現のためには、立憲民主党が比較第一党になれないといけないと発言。既存メディアやSNSを使って、どんな政党かを発信し、自民との違いをきちんと見せるといった戦略も語った。安住幹事長は、参院選で、立憲民主党は、自民党の批判票の受け皿になるべきだったが、なりきれなかった、日本の政権運営においては、中道・穏健保守が必要である、中道で国民に理解してもらえる政党として、自民党としのぎを削っていきたいなどとし、リアリティのある政策を実現していくことが重要、文句を言ってばかり、実現しない政策ばかりといった野党のイメージをいかに払拭できるかだ、まずは、ガソリン減税と給付付き税額控除を実現していかなければならないなどと話した。自民党新総裁について、安住幹事長は、誰になろうと、自民党総裁とはちゃんと向き合いたいが、積極財政で、何でも国債をばらまいてやればいいという人は困るなどと話した。