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「玉木さん」 のテレビ露出情報

公明党の連立離脱について。杉村さんは「政治とカネの問題が離脱の理由なら石破政権の時に離脱の話があってもおかしくない。公明党がここまで強硬的に離脱したのは高市さんが総裁になったからではないか」などと話した。平さんは「政治資金の問題は石破さんの時でも決着がつかなかった。総裁に就任して間もない高市さんが解決できる問題ではなく、今回の対応はやむを得なかったと思う」などと話した。後藤さんは「高市さんは公明党側とのパイプがなく、公明党が本気で連立離脱を考えていると事前に分からなかったのではないか。今後の選挙に向けてはケースバイケースの対応になってくると思う」などと話した。斎藤さんは「高市さんの態度に公明党側の堪忍袋の緒が切れて離脱になったと思う」などと話した。麻生氏の副総裁起用といった人事について平さんは「自民党はきちんと総裁選を行って高市総裁を選出した。高市さんの下で一致結束してやっていかないといけない。結党以来の危機なので足を引っ張っている場合ではない」などと話した。麻生氏の本音について後藤さんは「公明党の連立離脱は本音では歓迎していると思うが、前提として政権を取るためには連立のパートナーが必須なので目算が狂った部分もあると思う」などと話した。細野さんは「これから政策の議論が始まるという時に連立から離脱する公明党はわがままだと思う」などと話した。
松村さんは「政治資金などで問題になった萩生田さんをどうしてわざわざ執行部に入れたのか。他に良い人はいなかったのか」などと話した。斎藤さんは「裏金問題は説明責任を果たしていない点で国民は納得していない。萩生田さんの起用で解党的出直しがトーンダウンしてしまった」などと話した。平さんは「総裁選で選ばれた高市総裁の人事に自民党内で良い悪いを議論している場合ではない。また萩生田さん以外にも不記載議員は大勢いるので全員を処分などとすると党の運営が回らなくなる」などと話した。後藤さんは「萩生田さんを要職に起用することで他の人の起用をしやすくする狙いがあったのではないか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月12日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
女性初の自民党総裁となった高市早苗氏。議員になる前はキャスターやコメンテーターとして数多くのテレビ番組に出演していた。そして1992年に無所属で参議院選挙に出馬するも落選。その後は政治評論家として活動した。そして翌93年に再び無所属で衆議院選挙に出馬し初当選。議員になってから今に至るまで政治信条はブレていない。そんな高市氏はマーガレット・サッチャー元英国首相[…続きを読む]

2025年10月12日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
立憲民主党の野田代表は総理指名選挙での野党連携を巡り、基本政策の一致を求める国民民主党の玉木代表について「のりしろを持って協議に応じてほしい」などと述べた。連携の条件として安全保障やエネルギー政策の変更を求めている玉木氏に対し、野田代表は柔軟な姿勢で協議に応じるよう呼びかけた。そして「せっかく目の前にチャンスがある時にお互いの違いばかり強調して一致点を見出す[…続きを読む]

2025年10月12日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
公明党が野党に転じたことで投票先が注目される総理指名選挙。与党・自民党からは高市総理、野党のまとまり次第では玉木総理などの可能性も取り立たされている。総理指名選挙で「斉藤鉄夫」と書くというふうに話していたが、もし決選投票になった場合は?との質問に対し、斉藤代表は「個人の考えとして、昨日まで同じ法律を一緒に準備し、予算案を準備し、参議院選挙では共通公約を掲げて[…続きを読む]

2025年10月12日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
FNNニュース(ニュース)
公明党の連立離脱を受け、立憲民主党の野田代表は首相指名選挙で自身が首相候補となることにこだわらない考えを示した。泉前代表は国民の玉木氏について、野党の首相候補としての期待を示した。こうした中、玉木氏は政権を共にするには立憲の安保政策と原発政策の変更が条件になるとの考えを示した。一方、自民党からも野党の連携をけん制する声が出ている。

2025年10月12日放送 4:00 - 4:40 TBS
TBS NEWS(ニュース)
次の臨時国会での総理大臣指名選挙を巡って、野党候補を一本化しようと呼びかける立憲民主党に対して、国民民主党の玉木雄一郎代表は安全保障や原発政策などの基本政策が一致しないなどとして、立憲の呼びかけに応じない考えを改めて示した。立憲民主党の安住淳幹事長は、今年4月に立憲・国民・連合の3者で国の根幹に関わる基本政策で合意していることに触れ、お互い共同声明を出してま[…続きを読む]

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