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「玉木代表」 のテレビ露出情報

きのう高市内閣が本格始動、北朝鮮によるミサイル発射の対応に追われ慌ただしい幕開けとなった。高市新首相は改めて記者団の前で「決断と前進の内閣と命名させて頂いた。とにかくみんなで意思決定をしたら前に進んでいく、スピードをあげて進んでいくその思いで懸命に働いてまいります」と決意を表明した。新たに入閣した大臣らも初登庁し前大臣からの引き継ぎが行われ、農水省では米担当大臣として注目された小泉前農水相から同世代の元農水省職員鈴木憲和新農水相に引き継がれた。その後小泉氏は防衛省に登頂し栄誉礼で出迎えを受けた後職員を前で「隊員とそのご家族を守り抜くことは私に課せられた重要な使命、国防という崇高な使命を果たしていく覚悟」などと決意を述べた。新閣僚の1人小野田紀美新経済安保相はきのう午前9時半すぎに内閣府職員らの出迎えを受けながら登庁、初入閣で8つの分野を担当するが注目の外国人政策については「一部外国人による犯罪や迷惑行為各種制度の不適切な利用などにより国民が不安や不公平を感じる状況が現在生じている。排外主義に陥ってはならないが現下の情勢に十分に対応出来ていない制度・政策の見直し総合的な検討を進めたい」とした。一方懸案山積の中引き継ぎが行われたのは片山さつき新財務相、会見では「責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い日本再生を進めていく中で財政健全化との両立を図ってまいりたい」などとした。
高市新内閣が本格始動する一方できのう副大臣・政務官の人事が発表、自民党派閥の政治資金不記載事件に関与した旧安倍派議員7人の起用が明らかとなった。国民民主党玉木代表は政府の仕事に就くので求められれば国会等でしっかりと説明責任を果たしていくことが必要だとの考えを示した。高市総理は26日からマレーシアで開かれるASEAN関連会議に出席、帰国後は来日するトランプ大統領との日米首脳会談に臨むなど就任早々外交手腕も問われることになる。きのうは5か月ぶりとなる北朝鮮による弾道ミサイル発射もあったが高市新総理の外交は膠着している拉致問題を動かせるかという点も注目。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(確かめて、選ぶ。)
野党はどんなSNS戦略で挑んでいるのか。中道改革連合は政党の知名度を上げると共に生活者ファーストを訴える動画などを投稿。自民党への対決姿勢を鮮明にしている。国民民主党は「手取りを増やす」をキャッチコピーに現役世代を支える政策を訴える。日本共産党の田村智子委員長は、国民のリアルな声を聞くために自身のYouTubeに街頭インタビューを投稿。れいわ新選組は健康上の[…続きを読む]

2026年2月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,選挙の日、そのまえに。
国民民主党の玉木代表は政策実現野党と国民民主党をアピールする。もっと手取りを増やすが衆院選のスローガンとして掲げている。各党が消費税の減税を訴える中、社会保険料の負担軽減に重点を置いている。国民民主党は去年、年収の壁の引き上げを巡り自民党と合意した。しかし、所得制限が残り手取りの額が少ないとの批判が出て陳謝した。今の議席数では限界があると玉木代表は話す。国民[…続きを読む]

2026年2月4日放送 4:00 - 5:00 日本テレビ
第51回衆議院選挙 政見放送(第51回衆議院選挙 政見放送)
国民民主党の政見放送。色々な壁に挑んだ。次に挑むのは社会保険料の壁、減税や積極財政を阻む自民党の壁、政策より政局で動く古い政治の壁。現役世代の社会保険料負担を軽くする新しい還付制度を創設。住民税などを減税し、インボイスを廃止。電気代など生活コストを引き下げ、真面目に働く人の手取りが増える社会を実現する。海洋開発基本法の制定によりガス田開発などを本格化。経済安[…続きを読む]

2026年2月4日放送 3:15 - 4:15 テレビ東京
衆議院選挙政見放送・北関東比例(衆議院選挙政見放送)
国民民主党の政見放送。党は2020年結党、対決ではなく政策本位の国会に変えることを目標にしてきた。30年変わらなかった103万円の壁を178万円に引き上げ、50年変わらなかったガソリン暫定税率廃止などをこれまで実現させてきた。党の成長戦略「新三本の矢」で手取りを増やし、投資を増やし、教育予算を増やすことでGDP1000兆円を実現させる。今回の選挙で目指すのは[…続きを読む]

2026年2月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
衆議院選挙の投開票まであと6日。今日、長野県で応援演説に臨んだ高市総理は4ヶ所を回り持論の責任ある積極財政を、連立を組む日本維新の会は社会保険料の引き下げによる現役世代への支援を訴えた。野党の中道改革連合が訴えるのが食料品の消費税ゼロで国の資産を運用する政府系ファンドを創設し財源を作り出すと主張。消費税廃止や減税をめぐっては参政党や、れいわ新選組、減税日本ゆ[…続きを読む]

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