総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は与党と国民民主党などの賛成により衆議院を通過する見通し。一般会計の総額は18兆3034億円。国民民主党の玉木代表は補正予算案に賛成する方針を表明。国民民主党が必要性を主張していたガソリン税の暫定税率の廃止や自賠責保険からの繰入金返還が盛り込まれたことなどを賛成の理由。与党は衆議院では過半数を確保する一方、参議院では過半数に届いてないが、国民民主党が賛成に回ることにより補正予算案は衆参両院で可決され成立する見通し。一方、野党第一党の立憲民主党と公明党は補正予算案の組み替え動議を共同提出することで合意。中・低所得者に対する現金給付などを盛り込む一方、投資の見直しなどによりおよそ3.1兆円を削減。ただ公明党は組み替え動議が否決されれば政府案に賛成する方向で最終調整。
