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「玉木代表」 のテレビ露出情報

自民党が大敗した参院選から3か月、長い政治空白の期間を経てようやく論戦が動き出した。所信表明演説とは臨時国会の冒頭や、総理大臣が交代したあとなどに行われる演説。政権の運営方針や取り組むべき重点課題などが示され国会論戦の土台となるものだ。高市総理は与野党の国会議員を前に「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と宣言。これは高市政権のキーワードの1つで安倍元総理の著書「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」をオマージュした言葉だ。また「自由で開かれたインド太平洋」や「中国との戦略的互恵関係」も安倍元総理が提唱した考えだ。そのうえで、高市総理は防衛費の増額に言及した。こうした安全保障政策はこれまで公明党が政権のブレーキ役となっていた分野。過去に安倍元総理が憲法の解釈を変更して集団的自衛権の行使に道を開こうとした時には当時の山口代表が慎重論を唱えていた。しかし、今や連立のパートナーは日本維新の会。タカ派色の強い政策に一層の推進力を与える可能性がある。象徴的だったのが聖徳太子が制定したとされる十七条の憲法を引用した部分。拍手を送る維新の藤田共同代表と国民民主党の玉木代表に対し公明党の斉藤代表は渋い表情をしていた。本会議場で演説を聞いていた大越キャスターは終了後斉藤代表に話を聞いた。斉藤代表は「政治改革に全く言及がなかったのは残念。我々は中道改革を軸に旗を掲げたい」と述べていた。
高市総理の所信表明演説では時に拍手、時に怒号が飛び交い本会議場では高市総理の声がかき消されるほどだった。その中で最も多くの時間が割かれたのが物価高対策を含めた経済政策。立憲民主党の野田代表は「ガソリンの暫定税率の廃止について、年内廃止という約束が明らかに後退している。決断と前進といっていたが、残念ながら先送りと後退の内閣になるのではないか。安倍さんの言葉も引用していたが、物価高とアベノミクスは相容れないと思う」と批判した。一方、この国会から与党となった日本維新の会の吉村代表からは「高市カラーが出た内容になっている」と評価した。自民党議員の万雷の拍手に送られ本会議場をあとにした高市総理。この熱量は、どこへ向かうのか、本格的な論戦は日米首脳会談など一連の外交を終えた来月4日に幕を開ける。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1%に引き下げる。そのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0%案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]

2026年6月24日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院議員の定数削減をめぐり自民・維新両党は1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案をきょうにも国会に提出する方針。これに対して野党は「与党に有利な法案だ」などと反発を強めている。一方、野党側は高市首相の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことなどをめぐって、予算委員会の集中審議や高市総理[…続きを読む]

2026年6月22日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
国民民主党の田中健氏の質疑。田中氏は食料品の消費税の減税について、あらゆるコストが上昇する中で本当に価格に反映されるのかを指摘した。片山さつき財務大臣は「事業者の価格設定は経営判断なので確実な見通しは困難だが、値下げ分は基本的に価格に反映されるだろうという予想」などと回答した。田中氏は、2年間の消費減税より、社会保険料還付や来年度からの税額控除を提案した。高[…続きを読む]

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
自民党が示したのは食料品の消費税率を1%とする案。現在は8%。来年4月から1%とし、2年後の4月に再び8%に戻したうえ所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入。0%ではないのは店のレジの改修が早く済むから。1%分の税収6000億円は中低所得者向けの給付に使われる。消費税減税にかかる必要財源は年間5兆円。

2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主[…続きを読む]

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