昨年の能登半島地震から1年。現在も被災地では様々なインフラ復旧作業が続いている。その中でも命に直結する上下水道は、建物の倒壊地域（石川県珠洲市の一部・輪島市の一部）を除いて断水は解消している。当時、地震の影響で13万6千戸の断水が発生。甚大な被害を受け、国や全国の自治体が職員を派遣し復旧作業にあたった。応急的に復旧させた水道管は地面の外に出ている。道路を掘ってパイプを埋めるのは時間がかかるからだ。だが、ずっとこのままという訳ではなく、埋め戻すか元々の水道管を修繕して使用するかが検討されている。水槽に穴が開くなどして使用不能となった浄水場は、ろ過する機能を可搬式浄水装置で回復。家庭から出る下水道も応急復旧されている。こういった作業を経て、被害を防ぐための取り組みとして「上下水道の耐震化」が着目されている。耐震化していないマンホールが地上に飛び出した一方で、耐震化済みのものは被害が抑制できているケースが多々あった。マンホールの浮上原因は、周辺の液状化。その対策として、過剰な水圧をマンホール内に逃がす方法や、マンホールの重量化がある。また、水道管は伸縮性・屈強製を備えたものを使用することで被害が抑制できる。水道管の内、基幹となる部分の耐震管率は、石川県で33％（令和4年度末時点）。全国平均は28％にとどまっており、地域間で大きな差がある。国土交通省の前川幸大さんが、「全国で耐震化を加速させたい」と語った。