- 出演者
- 田代杏子 杉浦友紀 上岡亮 鹿島綾乃 佐々木智一 高橋広行 永井伸一 酒井良彦 坂下恵理 中原真吾 小原和樹 増村聡太 伊藤亮太 中野花南
オープニングの挨拶。
名古屋の映像を背景に気象情報を伝えた。
- キーワード
- 名古屋（愛知）
防災の日のきょう、名古屋市では南海トラフ巨大地震を想定して、警察や消防などの緊急車両がいち早く現場に行ける道路を確保するための訓練が行われた。道路を一時通行止めにして行われた訓練は、警察、消防の他、建設会社やJAF（日本自動車連盟）などが参加。訓練用に路上に放置してあった車を移動させる作業などを行った。大規模災害時には一般車両の走行を禁止し、緊急車両などが通行するための緊急交通路が指定されるが、過去には土砂崩れや倒木、放置車両などで道路がふさがれるケースも多く、被災地に向かう緊急車両が通行できる道路の確保が課題で、愛知県警では今回の訓練の検証も生かして、南海トラフ巨大地震への備えを進めることにしている。一方、岐阜県では警察の広域緊急援助隊が、大地震で被害が出たという想定で住民を救助する訓練を行った。倒壊した建物に人が取り残されているという情報をもとに、ドローンを飛ばして映像を確認。倒壊した建物にかけつけた。そして取り残された人を建物の外に助け出し、ヘリコプターで医療機関に搬送する流れも確認していた。
愛知県内の多くの小学校や中学校できょう、2学期の始業式が行われた。常滑市にある大野小学校では、夏休みを終えた約200人の児童が体育館に集まり、始業式が行われた。始業式の後、5年生の教室では、夏休みの宿題や絵日記などを担任に提出したり、久しぶりに会った友達と遊んだりしていた。
きょうは防災の日。南海トラフ巨大地震で全国で最も高い34mの津波が想定されている黒潮町では、夜間の地震を想定した津波避難訓練が昨夜行われた。訓練は町の全域で住民が参加して行われた。訓練の開始とともに自宅を出た住民たちは、日が落ちて薄暗くなった避難路を懐中電灯で足元を照らしながら、脇目もふらずに地区の津波避難タワーを目指した。黒潮町は町内のタワーに太陽光発電システムを導入する取り組みを進めている。訓練でも町の職員がコンセントにプラグを差し込んで、大型の扇風機を稼働させると、避難した人たちが暑さをしのいでいた。
将来有望なアニメの若手クリエーターを発掘しようと、高知市に本店を置く高知信用金庫は、ショートアニメのコンテストを開催し、作品を募集している。アニメ産業を県内に呼び込み、雇用の創出や地域経済の活性化につなげるのが狙い。作品の対象は長さが90秒～15分程度のショートアニメで、プロアマ問わず18歳以上であれば誰でも応募可能。応募はコンテストの特設サイトで受け付けていて、締め切りは来年2月16日。審査の結果は信用金庫などが来年4月に開くアニメのイベントの中で発表され、優秀な作品のクリエイターに贈られる賞金の総額は最大3000万円。
防災の日のきょう、各地で訓練が行われているが、今年7月30日にロシアのカムチャツカ半島付近で起きた巨大地震の対応をめぐり、課題も出ている。当時、大阪府の沿岸にも津波注意報が発表され、被害を防ぐために水門などを閉めることになっていたが、一部は閉鎖できていなかった。大阪港湾局は検証を進め、今後の対策に生かす方針。府が設置した71か所の施設のうち、岸和田市の2か所については、地元の漁業協同組合から「車両が通行できず水揚げした魚を出荷できなくなる」という声が上がり、市の判断で閉鎖しなかった。また岬町の1か所は、閉鎖すると周辺の道路を使えなくなるため、住民との協議に時間がかかり、閉めることができたのは津波の到達予想時刻の約6時間後だった。
和歌山県太地町では、小型のクジラやイルカを入り江に追い込んで捕獲する追い込み漁が始まった。太地町では県の許可を得て毎年この時期に行われている。今シーズンはきょう解禁され、町内の港では午前5時過ぎ、漁業者たちが9隻の船に乗り込んだ。海に酒をささげて手を合わせ、漁の安全を祈った後、沖に向けて出発した。そして約3時間後、約8キロ沖合でハナゴンドウの群を見つけ、船同士で連携しながら入り江に追い込んでいた。地元の漁協によると、その後、複数のハナゴンドウを捕獲できたという。漁港近くには捕鯨に反対する団体などが訪れていて、警察などによるとトラブルはなかったという。太地町の追い込み漁は来年4月まで行われる予定。
10万人以上が犠牲となった関東大震災からきょうで102年となり、東京大空襲とあわせた犠牲者を慰霊する法要が東京・墨田区の東京都慰霊堂で営まれた。
胆振東部地震から今月6日で7年。これを前に大規模な土砂崩れが起きた厚真町吉野地区に、献花台が設置された。厚真町では胆振東部地震で震度7を観測し、大規模な土砂崩れに巻き込まれるなどして災害関連死を含め37人が亡くなった。吉野地区の献花台は地震があった6日まで設置され、当日は午前10時から厚真町総合福祉センターで追悼式が開かれることになっている。
県内のほとんどの公立の小中学校できょうから2学期が始まった。熱中症対策のため、始業式を教室ごとにリモート形式で行う学校もあった。金沢市の小坂小学校では、夏休みを終えた児童約600人が元気に登校した。きょうの金沢市は午前中から真夏日となっていて、小坂小学校の始業式は体育館ではなく、エアコンと扇風機がついた各教室でリモート形式で行われた。
去年の能登半島地震や豪雨で被害を受けた奥能登地域の4つの自治体のうち、珠洲市の推計人口が初めて1万人を下回ったことが、県のまとめでわかった。石川県は毎月、市や町ごとの人口について住民登録をもとに公表していて、先月1日時点のデータをきょう公表した。珠洲市によると、市の人口のピークは昭和29年（1954年）の3万8157人だが、減少傾向が続いている。能登半島地震が起きる前のおととし12月1日時点の推計人口は1万1759人で、地震以降、人口減少の動きが加速した形。
水遊びに魅力があるが、そこで注意が必要なのが水難事故について。約4000件のデータの分析から、意外な事故のきっかけがわかってきた。公益財団法人河川財団の過去22年間のデータを分析したところ、約2000人の方が溺れた原因が転落にあったことがわかってきた。中でも子どもたちの行動を見てみると、河川敷や堤防などで遊んでいる間に転落してしまうケースが、約半数を占めていた。
先月上旬の記録的な大雨の影響で、運転見合わせが続いているJR肥薩線の吉松駅～隼人駅の間について、JR九州はきょうから平日のみ朝と夕方の通勤通学の時間に代行バスの運行を始めた。JR肥薩線は吉松駅～隼人駅の間で、線路を支える土台が崩れるなどの被害が出て運転できなくなっていて、JR九州は「年内の復旧は難しい」としている。霧島温泉駅は近くに霧島高校があり、生徒の7割にあたる約80人が肥薩線を利用して通学している。また隼人駅を利用している加治木工業高校の生徒たちがバスに乗り込んでいた。
先月上旬の記録的な大雨で被害を受けた姶良市の竜門小学校で、きょう始業式が開かれた。校庭や倉庫などに大量の土砂が流れ込み、1.5m程の深さまで水に浸かる被害があった。校庭の土砂の撤去作業は先月29日に終了し、きょうの午後、教員たちが最終的な安全点検を行ってあすから使用できるという。
先月21日に県内に上陸した台風12号に伴う大雨で、校庭などが土砂を含む水に浸かった鹿児島市の和田小学校では、土砂の撤去作業などが終わり、きょう無事に2学期の始業式が行われた。学校の教職員が中心となって土砂の撤去や清掃を行った。始業式は熱中症対策のため、エアコンのない体育館には集まらず、校長室と各教室をオンラインで結んで行われた。今回の台風の影響で全校児童800人余の中には、自宅が浸水被害を受けた児童もいる。
宮城県を含む広い範囲に津波警報が発表されたロシア・カムチャツカ半島沖での巨大地震から1か月が経ったが、石巻市の長浜海岸ではその際の津波で漂着したとみられるかき殻の清掃活動が行われた。きょうは県の職員や漁業関係者、地元の大学生など約270人が参加した。長浜海岸では、近くの沖合にあるかきの養殖場からかき殻が漂着するケースが去年から目立つようになったが、巨大地震による津波のあと、その数が増えたという。そうした影響などから、長浜海岸の海水浴場の開設は今シーズンは見送られた。
南三陸町では、以前はほとんど水揚げがなかった伊勢エビが連日豊漁となり、すでに去年1年間の5倍を超える水揚げ量となっている。1キロあたり平均約3800円で取り引きされた。南三陸町自然環境活用センターは「志津川湾では以前から夏場に黒潮にのってきた小さな伊勢エビが見られることがあり、これらが海水温の上昇で越冬して成長できるようになり、漁獲されているのではないか」と分析している。
兵庫・佐用町の船越山るり寺モンキーパークでは、野生のニホンザル約70匹をすぐ近くで見ることができる。毎年この時期に厳しい暑さをしのいでもらおうと、園内の川をせき止めておさるのプールが登場。サルは気持ちよさそうに水遊びを満喫。
クマなどが出没した際に、市町村の判断で特例的に市街地で猟銃が使える改正鳥獣保護管理法がきょうから施行されるが、県内では9割を超える市町村が今月中に制度を運用できない見通しであることが、NHKの取材でわかった。今月中に運用できるのは釜石市、陸前高田市の2つにとどまる。運用を始められる時期としては、来月から年内としている自治体が8、今年度内が5、来年度以降が8、「未定」としているのが10となっている。自治体の担当者からは、「準備期間がクマが活発に活動する時期にあたり、眼の前に出没するクマへの対応で手一杯」だとか、「スケジュールが短すぎる」などといった声が聞かれた。一方、県は市町村の求めに応じて対策チームを設置できる体制を整備していて、今月から来月までのできるだけ早い時期に、改正法を踏まえた訓練を実施する方針。