市区町村ごとにごみはルールが異なるので、引っ越しなどをすると戸惑うことがあるかもしれない。茨城県潮来市のケースは4月1日以降、市指定ごみ袋を値上げする。資源物専用のプラスチック・ビニール類専用が約2．7倍、缶・ビン・ペットボトルが約3．2倍と、数字だけ見ると大幅な値上げと感じるが、これまで市は頑張ってきた。リサイクル意識を定着させたいとして、これまで20年以上価格を据え置いてきた。「根付くのに時間がかかると思い、今までは市で努力していた」というが、原材料、人件費などの製造コストが年々増え、市が差額を負担しきれず値上げとなった。もう一つ、潮来市が考えていることは現状、資源ごみの袋の方が安くなりすぎているということで、可燃ごみも資源ごみの方に入れて出してしまう事が往々にして起きていた。そのため可燃ごみの袋と資源ごみの袋の値段をある程度同じにした方が、こういったことが起きないんじゃないかということも含めてだそう。家庭ごみを有料化している市区町村は2022年度で約66．7％。。福岡・柳川市では2021年から可燃物指定ごみ袋を20円から40円に値上げした。一方で、資源物専用の袋は20円から10円に値下げした。そして可燃物専用ごみ袋の名称を「燃やすしかないごみ」とした。すると可燃ごみの収集量は1世帯あたり年間33袋減量する事に成功し、資源物収集量は約2倍に増加し、分別も進んだ。大阪・箕面市では世帯人数に応じて燃えるごみ専用袋を無料配布している。使い切ったら追加分は40L（10枚）836円を各家庭で購入とした。これによりごみを一定量に収め、意識を高めてもらうことで、減量効果を狙って導入した。可燃ごみの収集量は導入前と比べて40％減少した。東京23区では家庭ごみは無料の方針。有料化の検討について葛飾区は「ごみを減らすには有効な手段。やらないといけないと思うが、区民への丁寧な説明が必要。今すぐの有料化は考えていない」という。世田谷区では「有料化は検討していない。あくまで目的はごみを減らすこと。それ以外の方法も検討したい」という。