中国総局長谷川記者の解説。中国の表向きの目的と本当の狙いとも言える。まず表向きの目的は環境対策。習近平政権は自らがいかに気候変動対策に積極的かということを盛んにアピールしている。2016年当時は大気汚染物質PM2．5の値が日本の環境基準の10倍以上に達することもあった。現在も冬場は時々PM2．5は確認される日もあるが、以前に比べると大幅に改善している。中国は2010年代から環境対策に力を入れていて、街中には緑色のナンバーを付けたEV（電気自動車）が多く走っている。習近平国家主席は、2060年までにCO2の排出を実質ゼロにすると宣言。総発電量に占める再生可能エネルギーの比率は現在58．3％にのぼり、大きく伸びている。中国メディアも、世界から中国の取り組みが称賛されたとアピールしていて、COP29を報じた中国共産党系の新聞「環球時報」では中国の努力が認められたと報じていて、中国は他の国よりも遥かに早いスピードで再生可能エネルギーを導入したと自画自賛している。米国大統領選でトランプ氏は地球温暖化対策の枠組み、パリ協定から離脱する方針を示していて、気候変動問題への取り組みを後退させる恐れがある。このため中国にとって、この問題は米国にとって代わって世界のリーダーとしてアピールする絶好の機会となる。一方で、国際社会から批判を浴びているのは中国の立ち位置。COP29では先進国が途上国の気候変動対策を資金面でどこまで支援するか、大きな争点となっている。世界第2位の経済大国で温室効果ガスの排出でも世界一の中国は今でも自らを途上国としている。各国からは資金を提供する側に回るよう求められている。国が強力に推し進めたEV車だが、過剰生産しすぎて空き地に数百台が放置され、まるでEVの墓場のようになっている場所もある。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「環球時報」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月28日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
アメリカ通商代表部は国外で建造された自動車運搬船に10月から入港料を課す方針を決めた。世界の自動車運搬船の運航シェアは日本の3社でシェア4割を占める。
アメリカ海軍長官は商業船舶を軍事用に転換できる設計で建造することを日本に提案した。
今週木曜日日米関税交渉2回目が行われ[…続きを読む] - 2025年4月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 米中が高い関税をかけあう中、習近平国家主席が東南アジアを歴訪。中国共産党機関誌に載せられた風刺画を紹介。「苦しむのはアメリカ」という主張が英文で描かれており、海外向けに世論を喚起する狙いがあるとみられる。米中双方が近く水面下で交渉を始める可能性も。
- 2025年4月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 中国人民解放軍は、台湾周辺での軍事演習をきのうに続ききょうも実施すると発表。中国人民解放軍の東部戦区によると、きょうの演習は台湾海峡の中部と南部で行われ、「識別」「駆逐」「差押」の訓練を重点的に行うとしている。演習は「海峡の雷鳴−2025A」と名付けられている。昨日から始まった演習について中国共産党系の環球時報は解放軍の悪魔払いは頼清徳を一喝するという社説を[…続きを読む]
- 2025年3月4日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ大統領は、中国に新たに10％の追加関税を課す大統領令に署名した。中国に対しては先月4日から10％の追加関税を課していて上乗せされる関税は合わせて20％になる。これに対して中国はアメリカに報復関税を課す見通し。中国共産党系のメディア環球時報はアメリカ産の農産物が報復関税の対象になると伝えている。中国は、第1次トランプ政権で関税が引き上げられ農産物の輸入[…続きを読む]
- 2025年1月23日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出を巡って中国共産党系のメディア「環球時報」は22日、政府機関からの情報だとして「中国の専門家が去年10月に原発周辺で採取した海水のサンプルからは放射性物質の濃度に異常はみられなかった」と伝えた。日本政府は処理水の海洋放出を受けて中国が停止した日本産水産物の輸入について早期の再開を求めていて、中国側の対応が進むかど[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.