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「生活保護」 のテレビ露出情報

国が生活保護の支給額を段階的に引き下げたことについて、最高裁判所はきょう、違法だったとして引き下げを取り消す判決を言い渡した。厚生労働省が2013年から3年にわたり物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大10%引き下げたことについて、”健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している”として取り消しを求めていた。原告の千代盛学さんは、感無量だが国に言いたいのは今後こういう裁判がでないようにして欲しい、と述べた。この裁判、全国の高等裁判所で判決があった12件のうち、名古屋など7件は違法だとして取消しを認めた一方、大阪など5件は違法ではないといて退け、判断がわかれていた。きょうの判決で統一的な判断を示した最高裁判所。第3小法廷の宇賀克也裁判長は、”デフレ調整で物価の変動率だけを直接の指標にした厚生労働相の判断は、専門家による部会での検討を経たものではなく、専門的な知識と整合性を欠くところがある、その手続きは誤りで違法だった、として処分を取り消す判決を言い渡した。一方、国に賠償を求める訴えは退けた。原告側は減額分を遡り支給するよう求めていて、約200万人の当時の受給者への対応が焦点になる。原告らの要請は国に対して、判決を真摯に受け止め早期の全面解決に向けて努力すべきだとしている。福岡厚生労働相は、司法の最終的な判断が示されたことから判決内容を十分精査し適切に対応していく、とコメントを発表した。立命館大学の桜井啓太准教授は「歴史的に意義のある判決」「なぜこのようなゆがんだ基準設定が行われたのか当時の状況について検証を行うことも必要」などと指摘していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月27日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
最高裁が、生活保護引き下げは違法とする統一判断を初めて示し、引き下げ処分を取り消す判決を言い渡した。生活保護を巡っては厚労省が2013年から3年間、デフレによる物価下落を踏まえて支給額を次第10%引き下げた。受給者たちはこの引き下げが「健康で文化的な生活」を保障する生活保護法に違反するとして、引き下げの取り消しなどを求めて全国で訴訟をしている。原告の1人・千[…続きを読む]

2025年6月27日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
生活保護の支給額が2013年から大幅に引き下げられたことを争われた裁判で、最高裁判所は引き下げは違法とする判決を出して、国の敗訴が確定した。今回は生活保護の引き下げの背景と最高裁判所の判断を解決する。そこで「引き下げ経緯とデフレ調整」「最高裁の判断は」「国民の権利」という解説ポイントで清水聡が説明した。最後に清水聡は「弱い立場の人を叩くのではなく、支え合うの[…続きを読む]

2025年6月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWS イッキ見
生活保護の支給額引き下げは違法だとして受給者が取り消しを求めた裁判。最高裁は先程、支給額の引き下げは違法とする統一判断を初めて示し引き下げ処分を取り消す判決を言い渡した。

2025年6月27日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
国が2013年~2015年にかけて段階的に生活保護費を引き下げたことについて、受給者が引き下げの取り消しを求める訴えを全国で起こしている。この内上告された大阪と名古屋の裁判について、最高裁は判決でデフレ調整で物価の変動率のみをちょ説の指標にしたことには専門的知見との整合性を欠くところがあり厚労大臣の判断には誤りがあったとして、引き下げは違法とする統一判断を示[…続きを読む]

2025年6月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
生活保護の申請件数が5年連続で増加。昨年度の生活保護の申請件数は25万9353件で前年度比3.2%増加。3月の申請件数は2万2484件。前年同月比4%増で3か月連続前年同月を上回っている。厚生労働省は高齢者など単身世帯の増加が1つの要因と分析している。同時に非正規雇用者や年収200万円未満の給与所得者も増加しており、この先、生活保護になりそうな世帯も増加して[…続きを読む]

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