生活保護を受けている世帯の子どもや経済的に厳しい単身の高齢者などへの支援を強化する改正生活困窮者自立支援法などが参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。改正法は生活保護世帯の子どもが就職して独立する場合に30万円の一時金を支給するとしている。親と同居したまま就職し受給しなくなる場合は10万円の一時金を支給する。いずれも先月卒業した人にもさかのぼって支給される。さらに改正法では住まいを確保するのが困難な人に自治体などが入居～退去の一貫した見守り支援を強化するとしている。また、「住居確保給付金」の対象を拡大し、高齢者などがより家賃の安い住宅に転居する費用にも充てられるようにする。