現行の国民年金は20歳以上の全国民が60歳まで月額1万6980円を納付し、受給は65歳からとなる。こうした中5年に1度の財政検証で国民年金の納付期間を65歳まで延長することが検討されている。実際に納付期間が5年延長されると月額1万6980円で計算した場合5年間で約100万円の負担増となる。一方で受給額を年間10万円増やすことについても過去に武見厚生労働大臣が発言しているが、年金の半分が国庫負担であるため新たな増税などの可能性も指摘されている。
会社員が国民年金の他に加入している厚生年金については一定の給与がある高齢者の厚生年金を減額する在職老齢年金制度があるが、今回の改正議論では制度の廃止を含む見直しが検証されている。背景には内閣府の世論調査で在職老齢年金制度対象者の44.4％が年金額が減らないように就業時間を調整しながら働くと回答していたことがあり、人手不足に悩む企業からは見直しを求める声が上がっている。岸田総理は在職老齢年金の制度改正について「次期年金制度改正に向けて丁寧に議論を進めていく必要がある」としているが、9月に自民党総裁選や来年夏に参院選が控え10月には衆院が任期満了するなど政治日程的に議論が本格的に進むかは難しい状況となっている。