フランスは去年から4人目の首相辞任という事態になった。背景には深刻な財政不安がある。フランスの財政赤字の対GDP比率は去年が5.8％で、ユーロ圏で最悪の数字。（エトワ）。EU（ヨーロッパ連合）の財政規律では財政赤字は3.0％以内と定められていて、是正措置が得られない場合は制裁を受ける可能性もあるため、フランスでは財政赤字を減らすことが急務となっている。2026年度予算案では440億ユーロ（約7兆6000億円）の歳出削減を目指し、具体策は祝日削減で経済活動を後押しすることや富裕層への課税強化、公務員の採用抑制、年金支給額などの据え置きなどとなっている。年金改革によってマクロン政権は窮地に立たされてきた。2023年3月、マクロン政権は年金需給開始年齢を2歳引き上げたが国民が猛反発。去年6月、マクロン大統領が国民議会を解散したが、年金改革に反対する極右・左派が躍進。第一生命経済研究所首席エコノミスト・田中理氏は「左派・中道・極右、どの党が政権をとっても政治は不安定になる」と分析。杉村は「日本の場合は生涯現役などネガティブではないが、フランスの方はできるだけ早くリタイアして老後は楽しみたいという考え方。外国の労働者や移民を受け入れて社会保障の担い手と思うが、今度は移民の方々が社会保障の負担になっているということで極右政党が台頭している。どこの国も似ている感じがする」、萩谷は「絶体絶命的な立場にあって任期が2年あるが、どっちに進もうとも茨の道に見える」などとコメントした。