TVでた蔵トップ>> キーワード

「田村委員長」 のテレビ露出情報

躍進した立憲民主党。政権交代に向け問われる手腕。ポイント1:野党連携を呼びかけも「野田総理」指名は難航か。ポイント2:ゴールは来年夏の参院選か。政権交代実現へのハードルは?。自民党はきょう午前、国民民主党との幹事長会談を開き、協議がスタートした。自民党としては国民民主党を取り込むことで少しでも安定した政権運営に繋げたい考え。国民民主党は衆議院選挙の公約にも掲げていた年収の壁の見直しや、ガソリン税の一部引き下げなど、手取りが増える経済政策を盛り込むよう強く求めている。ただ自民党幹部は「財源がかかるから簡単ではない」と漏らしていて、協議は難航も予想される。少数与党で政権を維持するためには要求を飲まざるを得ない状況だが、「政策を丸呑みすれば党内から反発も出る。八方塞がりだ」という声も出ている。自民党としては協議体を設けたい考えだったが、政策の案件ごとに話し合うこととなり、不安定な状況が続く。
石破総理は自公政権の継続に意欲を見せているが、共同通信が実施した緊急世論調査によると、石破内閣を支持しないが52.2%、支持するが32.1%ということで、今月1日、2日の調査から18.6ポイント下落。自民党、公明党による連立政権の継続を望むかについては、望むが38.4%、望まないが53%。次の政権の枠組みはどのような形が望ましいかについては、政界再編による新たな枠組みが31.5%、立憲民主党中心の野党が24.6%、自公に日本維新の会などを加えた政権が19.3%、自公による少数与党が18.1%となった。立憲民主党中心の政権交代の実現可能性はどれ位あるのか。総理大臣指名選挙で自公の215議席に勝つには、立憲民主党の148議席に加え、日本維新の会、国民民主党、共産党など他の野党の協力が必要になってくる。立憲民主党の野田代表はきのう、日本維新の会と共産党とそれぞれ党首会談を行い、総理指名選挙で野田代表の名前を書くよう要請している。これに対し日本維新の会の馬場代表は「大義や具体的な改革案がなければくみすることはない」と述べていて、政策的な提案などを踏まえて対応を検討するという。共産党・田村委員長は「裏金事件の真相究明が行われることを求める」とした上で、「民意に応える行動をしていきたい。決選投票の対応は前向きに検討したい」と述べていた。
自民党は会派の人数を増やす動きも見せている。きのう自民党は派閥裏金問題に関係し、衆院選に党内処分で離党して当選した世耕弘成氏、非公認で当選した萩生田光一氏、西村康稔氏、平沢勝栄氏の4人に対して、衆議院の会派入りを要請した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月24日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
共産党田村委員長は自民党に対抗する野党との共闘を進めたい考えを示した。

2025年9月19日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
総裁選は国会議員票295票・全国の党員票295票、計590票。過半数獲得となったらその時点で自民党総裁選出、過半数の候補者なしの場合は上位2人の決選投票となる。小泉氏はあす制作発表会見を行い9つの柱からなる政策を発表する予定。また「2030年度までに平均賃金100万円増を目指す」などの内容の詳細も明らかになる見込み。小泉氏はきのう麻生最高顧問ら総理経験者を相[…続きを読む]

2025年7月26日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
選挙戦中の訴えは届かず与党惨敗。自民党結党以来はじめて衆参両院で少数与党になった。石破総理は続投を表明。自民党の歴代総理総裁は選挙で惨敗した際即辞任することもあったが石破氏にその気はない様子。総理の思いとは裏腹に党内では「石破おろし」が活発化、両院議員総会の召集を求める署名が所属国会議員の3分の1を超えた。石破氏は今後いかにして政権運営をしていくのか。参院選[…続きを読む]

2025年7月26日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
昨日、石破総理は与野党の党首会談を行いアメリカとの関税交渉で合意に至ったことを報告した。およそ1時間10分の会談で関税率が25%から15%に引き下げられた成果を強調した一方で会談後、野党側が一斉に批判した。合意に至ったはずの交渉の中身が日米で一致しない点がいくつもあった。適用時期について、アメリカ側は時期を明かしていないが日本側は相互関税は8月1日からだと明[…続きを読む]

2025年7月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
石破政権は日米交渉の合意の成果を強調。その後与野党の党首会談が行われる。石破首相は日米交渉の合意内容を説明。国内産業への支援に万全を期す方針を伝え、協力を求める。一方のアメリカのトランプ大統領も合意について、みずからの成果だと強調。ベッセント財務長官はFOXニュースのインタビューに大統領が不満であれば自動車とそのほかの製品に対し25%の関税率に逆戻りするだろ[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.