きのう、ウェークアップは国民民主党・玉木代表を直撃。衆院選での躍進により、今、国会での存在感を増している。衆院選で自民党、公明党の与党は大敗を喫し、計215議席と過半数の233議席を確保できなかった。自公政権が過半数を割り込むのは2009年、民主党への「政権交代」以来15年ぶり。安定した政権運営のためにも、野党側の協力を得たい石破総理は「議席を大きく伸ばされた党がございます。取り入れるべきは取り入れるということに躊躇があってはならない」と述べた。議席を大きく伸ばした国民民主党は、選挙前の4倍となる28議席を獲得。手取りを増やすといった主張をSNS上でも積極的に訴え、若い世代の支持を伸ばした。石破総理は連立入りを否定した国民民主党に対し、政策ごとに協力する部分連合＝パーシャル連合を呼びかける判断をした。おとといには、自民党と国民民主党の幹事長らが会談。新たな経済対策を巡り、与党と国民民主党の政策協議を始め、党首会談を行うことで合意した。今後は国民民主党が掲げる個別政策を、自民党がどこまで受け入れるかが焦点となる。国民民主党が選挙で掲げたのは「103万円の壁」の撤廃。所得税の基礎控除などを103万円から178万円に拡大する。トリガー条項の凍結解除なども訴えている。ガソリン価格が高騰した際に税率を引き下げるもの。「103万円の壁」撤廃を巡っては、国と地方で計7兆6000億円ほどの税収減になると政府が試算していることが関係者への取材で判明したが、玉木代表は今年の税収は想定より増えるとしたほか、手取りが増えることで経済が好転すると主張。しかし野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんは「103万円の壁」の撤廃について、恒久的な措置になる可能性が高く、税収の穴を埋めるのは非常に難しいと指摘する。一方で今、焦点となっているのは総理大臣指名選挙。選挙は衆議院と参議院で別々に行われ、過半数を得た人が総理大臣に選ばれるが、衆議院ではどの党も議席数が過半数に達していない。過半数に届く候補者がいない場合、上位2人の決選投票となり、より多くの票を獲得したほうが総理大臣となるため、国民民主党や日本維新の会など、野党の動向が鍵を握る。石破総理と立憲民主党・野田代表の決選投票になる可能性が高いと見られる中、野田代表は党首会談を重ね、自身への投票を要請。日本共産党は「決選投票では前向きに検討したい」と応じたが、日本維新の会は馬場代表の名前を書く方針（藤田幹事長の会見より）。玉木代表は「1回目も2回目（決選投票）も玉木雄一郎と書くのが一番正しい選択」と述べた。政府与党は総理大臣指名選挙が行われる特別国会について、今月11日に召集する方向で最終調整している。