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「田村智子委員長」 のテレビ露出情報

参院選の投開票は20日。きょう夕方総理とベッセント財務長官が話をする。きのう時事通信社の世論調査で、内閣支持率20.8%と前月比で6.2ポイント減り不支持は55%だった。支持率は去年10月の発足以降の最低を更新した。朝日新聞は公示日直後「自公、過半数微妙な情勢」「国民民主・参政に勢い」だったのが、選挙戦終盤には「自公、過半数困難か」「国民民主・参政勢い続く」となっている。読売新聞は「自公過半数微妙」「立民・国民堅調」から「自公過半数厳しく」「立民堅調、国民大幅増」「参政は躍進」となり、毎日新聞は「自公苦戦過半数の攻防」「1人区野党系優位」から「自公過半数厳しさ増す」「立憲堅調国民に伸び」と変わっている。
今月3日、各党の党首が第一声を上げた場所を紹介。与党2党は兵庫県神戸市で、多くの党首が東京だった。日本維新の会は大阪、立憲民主党は宮崎県国富町で第一声を上げた。石破総理は兵庫県を皮切りに、4日は福島県・石川県・沖縄県に移動し、5日は新潟県・埼玉県など各地に足を運んでいる。7日は鹿児島県・宮崎県で、2県は自民党の当選が続いている選挙区。自民党関係者は、今回は競り合う展開が予想され激戦だから入ったという。きのうまでに1人区の22の選挙区を周り、複数区の7つの選挙区を石破総理はまわっている。佐藤千矢子は今回苦戦の反映、田崎史郎は警備を最優先にした遊説場所、岩田夏弥は移動距離が長くなっているなどとコメントしている。兵庫は自民・参政・公明接戦で、宮崎・鹿児島は野党系優勢や宮崎で接戦など。毎日新聞は中盤の情勢調査として長崎が自民優勢、滋賀に関しては接戦に変わっている。朝日新聞では終盤の情勢調査で長崎、滋賀ともに接戦に変わった。読売新聞の終盤の情勢調査はいずれも接戦となっている。
総理応援の中止や候補者不在が目立ったとのこと。7月4日石川の演説に候補者不在、8日は奈良の演説で候補者不在、10日は岐阜の演説を中止、13日は福岡の演説で公明候補のみ、16日は長野の演説を中止、大阪の演説に府連会長不在、17日は佐賀の演説を中止し東京へ。自民の関係者によると候補者のスケジュール調整がつかなかったという。総理が地方に入る場合は候補者がスケジュールを合わせるのが通例で候補者不在の中で総理が応援演説をするのは異例。立憲民主党は今月3日、宮崎・国富町で第一声をあげた。野田代表は「宮崎からドミノ倒しを始めて、そして九州から日本を変えていこう」とした。佐藤氏によると「これまでの立憲の支持基盤は『東高西低』」だという。各党党首の今日の演説先を紹介した。田崎氏は「おおむね最重点の選挙区」、岩田氏は「あと一歩の上積みを目指し各党が戦略を練っている」などとコメントした。佐藤氏は「最終日は大都市でしめくくることが通例」という。参院選のカギは無党派層と言われている。JNNの中盤情勢では比例投票先で約4割が投票先を決めていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月14日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
参院選で3議席の獲得にとどまった共産党は総括として悪循環から抜け出せていないなどとし、若い世代の党員増の取り組みを強化する必要があるなどまとめた。

2025年9月12日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
立憲民主党の野田代表は、ベテランの安住淳氏を幹事長に起用するとともに、衆議院当選2回の若手3人を要職に抜てきするなどした新体制を発足させた。野田氏は政権を取りにいくための執行部としていて、野党間の連携を進められるかが焦点。

2025年9月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
自民党総裁選に小林鷹之氏が出馬表明。旧二階派出身の50歳、岸田内閣で経済安保相に。去年の総裁選に立候補も9人中5位。表明に先立ち開かれた政策勉強会には20人余が出席。推薦人20人の確保に目処が立っているとのこと。44歳の小泉進次郎氏も立候補を検討。きのう立候補を表明した茂木敏充氏は旧茂木派の中堅・若手議員らと会合。立候補する意向を固めている林芳正氏は地元・山[…続きを読む]

2025年9月8日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
石破総理大臣がきのう記者会見を開き辞任する意向を表明した。石破首相は「米国関税措置に関する交渉に一つ区切りがついた今こそがしかるべきタイミングであると考え後進に道を譲る決断をした」とし「忸怩たる思い」「最大の心の残り」と悔しさをにじませた。地方創生や防災庁の設置などの課題に触れ残念ながら道半ばと言わざるを得ないなどと述べた。立憲民主党野田代表は「常に葛藤を持[…続きを読む]

2025年9月7日放送 23:45 - 0:55 フジテレビ
すぽると!(ニュース)
自民・森山幹事長は政権の実績として関税措置を巡る日米合意や地方創生の取り組みなどを挙げた。一方、立憲の野田代表は総裁選でさらに政治空白が続くとして早急に国会の召集を要求する考えを示した。また国民民主党の玉木代表は、新政権はまず物価高対策にしっかりと取り組むべきなど述べた。

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