日本共産党・田村貴昭氏による質疑。消費税を巡っては厳しい物価高騰が続く中で選挙後の世論調査でも75％が減税などに肯定的な立場であると言及し、参院選の結果からも減税は行われるべきと言及。石破総理は各党で減税については意見が違っていて、整合を図らないことには結論を出すことは出来ない、日本国の信用によって物価も変わってしまうので民意は尊重すべきだが意見を共有することが責任だとしている。田村氏は自民党の候補者も4割は消費税の引き下げを主張する中、当選者の6割は減税の立場を示していることから減税は実行されるべきとしている。共産党としては赤字国債に頼らず大企業・富裕層に負担を課すことで財源の確保は可能としている。法人3税は2012年は32.2％だったのに対し、2023年は19.7％まで下落しているのが現状としている。石破総理は応能負担の考えを見直すことは然るべきことであり、2010年の10年間を考えると企業の売上が7％伸びる中、配当・報酬は140％伸びているが、労働者の収入は2～3％程度しか上がっていないのが現状であり、格差がなくなることは社会を発展させることについては経営者もご理解している、発展のために目指すものは一致していると言及。田村氏は田村智子委員長は大企業は税金を負担する能力があると指摘すると当時の石破総理は法人であり自然人でありご負担をお願いするとしている。しかし、大企業の内部留保は539兆円まで膨れ上がっていることから負担を求めても問題ないとしている。消費税が導入された1989年度と2025年の地方税を含む税収／GDPの比較では消費税は0.9％から5％に増加した一方で、国と地方の法人税は6.9％から4.2％に下がり、個人所得課税も7％から6％に下がるなど、法人税から消費税に置き換わる様子が見られると指摘している。石破総理は安定的な税収を考えるべき、直接税は景気の変動によって税収が恐ろしく振れることからメインにするかの議論が必要、社会保障の財源を考えるべきである中責任ある財源についても答えを出す必要があると言及。