衆院の解散・総選挙について高市首相は「目の前でやらなくてはいけないことが山程控えているので解散については考えている暇はない」などと述べた。また日中関係については存立危機事態に関する自身の答弁について触れ「日本政府の従来の立場を変えるものではない」などと話した。さらに今後については、あさってに与党の税制改正大綱を取りまとめたうえで26日に来年度予算案の閣議決定を予定していることをあきらかにした。年明けには通常国会が待ち受けている。与党は衆院では過半数を回復したものの、参院では少数が続いている。共産党などの野党からは「物価高騰から暮らし守る抜本的な政策が何もない」「減税による経済活性化をするべき」などの声。高市首相は会見で「国家国民のために全力を尽くしていく」などと決意も述べた。
