男女雇用機会均等法の制定に尽力し「均等法の母」と呼ばれた赤松良子は昭和4年大阪生まれ。「女のくせに」という言葉が何より嫌いだった。戦後、女性参政権の実現に心を踊らせ東京大学で学んだ後、1953年に労働省（現・厚生労働省）に入省。女性だという理由だけで婦人少年局へと配属された。同期の男性職員が続々といろんな部署を経験し昇進する中、赤松は留め置かれた。高度経済成長期に入ると、女性の職場進出は進んだが、そこで任されるのは補助的な業務ばかり。採用時に「結婚したとき」や「35歳に達したとき」などの退職要件の念書を書かせる企業もあった。不平等な差別に怒りを募らせる赤松の転機となったのが1979年国連で採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」。日本も男女の雇用を平等にする法律を作る必要に迫られた。53歳で労働省婦人少年局の局長に就任した赤松は法案作りに取り掛かった。しかし経済界の反発は予想以上のもので、男女平等にすると経済発展が滞ると考えた財界側は反対声明を準備。赤松は日本の先進国としての地位に傷をつけてはいけないと説得に奔走した。幾度も開かれる審議会は平行線のまま、ついに赤松は妥協案を提示。定年や解雇などについては女性差別は禁止されたが、採用・昇進などは企業の努力義務にとどまった。1985年、男女雇用機会均等法が成立。その内容に赤松は到底納得がいっていなかったが、この法律が男女平等社会のきっかけになればと自分自身を慰めたという。日本ユニセフ協会の初めての女性会長に就任するなど80歳を過ぎても尚、精力的に活躍。男女雇用機会均等法はその後改正が重ねられ採用や昇進の差別は禁止された。
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「男女雇用機会均等法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月10日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 働く女性の悩みに応じる全国一斉の電話相談会が開かれている。男女雇用機会均等法が1985年6月1日に公布されたのにあわせて連合が毎年この時期に企画している。相談は10・11日の午前10時～午後6時まで。電話番号は0120-154-052。
- 2025年6月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 4日成立した改正労働施策総合推進法は、カスタマーハラスメント防止対策を企業や自治体に初めて義務付けており、企業がマニュアルを整備し対応手順を明確化することや、労働者の相談体制の整備・周知などを想定している。また与野党の修正協議で、カスタマーハラスメント抑止措置の追加、フリーランスへの対策検討が盛り込まれた。このほか、管理職に占める女性比率などの公表を義務付け[…続きを読む]
- 2025年6月4日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 客の迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラから働く人を守る対策や就職活動中の学生などへのセクハラ対策を企業に義務づける改正法が、参議院本会議で可決・成立した。改正・労働施策総合推進法ではカスハラの定義を顧客や取引先、施設利用者などの言動でそれが社会通念上許容される範囲を超えたものにより雇用する労働者の就業環境が害されることとし、その対策を企業[…続きを読む]
- 2025年6月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS
- 今日成立した改正労働施策総合推進法は、カスタマーハラスメント防止対策を企業や自治体に初めて義務付けており、企業がマニュアルを整備し対応手順を明確化することや、労働者の相談体制の整備・周知などを想定している。また与野党の修正協議で、カスタマーハラスメント抑止措置の追加、フリーランスへの対策検討が盛り込まれた。このほか、管理職に占める女性比率などの公表を義務付け[…続きを読む]
- 2025年5月31日放送 12:40 - 12:45 NHK総合
- Nスペ5min．（Nスペ5min．）
- 1985年、男女雇用機会均等法成立。しかし、採用や昇進の平等は企業の努力義務とされるなど、課題も多い。均等法で対処できなかったひとつが非正規雇用者。この40年で増え続け、そのうちおよそ7割が女性だ。結婚・出産で非正規に転じる女性も多い。均等法生みの母とされ、去年亡くなった赤松良子さんは生前「圧倒的に非正規に多いのは女性だといことは形を変えた差別である」などと[…続きを読む]
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