給付付き税額控除とは支払う税金から一定額差し引く控除。減らす税金がないなら現金で給付するというもの。先週の実務者会議では「減税」「給付」を組み合わせた場合自治体に大きな事務負担が生じるためまずは給付に一本化したほうが早く始められるという意見が示された。自民党はあす給付の対象や開始時期など制度イメージを各党に提示する。日本維新の会からも自民党の方針に不安が拭えない様子もみられた。一方で消費税減税に慎重な姿勢のチームみらいはきのう党独自の給付案を発表。個人年収540万円を上限に1人あたり最大6万円程度を想定している。
