米税関・国境取締局は11日、スマホなどの電子機器・半導体製造装置などを相互関税の対象から除外すると通達を出した。中国への追加関税が145％となったことで、中国で組み立てられたiPhoneなどの価格が大幅に値上がりする懸念が高まっていて、今回の決定は消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられる。今回のアメリカの対応について中国商務省は「『相互関税』という一方的で誤ったやり方を改める『小さな一歩』だ」と評価した。その上で「4月2日の発表以来『相互関税』はアメリカの問題を解決できなかったばかりか、企業の経営と人々の生活を深刻に妨害した」と改めて批判している。さらに「鈴を外す人はやはり鈴を付けた人だ」という中国のことわざを使い、アメリカに対して「大きな一歩を踏み出して『相互関税』を完全に撤廃すべき」と呼びかけている。145％の関税を課したアメリカに対し、中国は関税を125％に引き上げたが、今後の報復は無視する考えを示した。2014年に創業した中国の会社では海外の大手スポーツブランドやメジャーリーグ、NBAなどの帽子を製作している。日本やヨーロッパにも輸出しているが、アメリカ向けが輸出の半分を占めるという。新たな輸出先の開拓や工場の規模縮小も考えているというが、先が見通せないため今は何も決めることができないという。担当者は「145％の関税だと多くの企業が耐えられなくなる。今はみんな様子見をしている。この時点でのいかなる決定もリスクが伴う。待つしかない」と話した。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- アメリカのトランプ政権は日本から輸入する自動車などへの関税を日本時間のきょう午後1時1分から15％に引き下げると明らかにした。相互関税についても軽減措置をきょうから発効するとしている。8月7日にさかのぼって適用し徴収しすぎた分は払い戻すという。
- 2025年9月7日放送 6:45 - 7:00 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ関税をめぐり日米で共同文書を交わした赤沢大臣が帰国し、決着はついていないとして協議の継続へ意欲を示した。きのう、自動車関税の引き下げと相互関税の特例措置を明記した大統領令が署名され、80兆円の対米投資などについての共同文書が交わされた。半導体・医薬品の関税について、日本に他国よりも高い税率を課さないとする大統領令はまだ出ていない。赤沢大臣は石破総理や[…続きを読む]
- 2025年8月9日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 15％の新たな相互関税について、日本政府は、税負担を軽くする特例措置で合意したと説明していたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されていた。訪米した赤沢経済再生相はラトニック商務長官、ベッセント財務長官とそれぞれ協議し、アメリカ側から「大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する」と説明を受けた。
- 2025年8月1日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- トランプ大統領が7日から日本への関税を15％に引き上げる大統領令に署名。当初の25％からは引き下げとなったが、日本政府が合意したという自動車関税の27.5％から15％の引き下げについては時期は明らかにしておらず、関係者の間で不安が広がっている。正午すぎ、総理官邸に政府幹部たちが集められ、石破総理はあらゆる品目を網羅してトランプ関税に対応するよう求めた。赤沢経[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- アメリカと中国の閣僚による貿易協議が始まった。28日、スウェーデン・ストックホルムで始まった3度目となる閣僚級協議にはアメリカのベッセント財務長官や中国の何立峰副首相らが参加している。協議では中国の過度な輸出依存などについて話し合うとみられる。米中の関税をめぐっては5月、互いに115％引き下げたうえでこのうち24％を90日間停止することで合意した。香港紙「サ[…続きを読む]
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