米税関・国境取締局は11日、スマホなどの電子機器・半導体製造装置などを相互関税の対象から除外すると通達を出した。中国への追加関税が145％となったことで、中国で組み立てられたiPhoneなどの価格が大幅に値上がりする懸念が高まっていて、今回の決定は消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられる。今回のアメリカの対応について中国商務省は「『相互関税』という一方的で誤ったやり方を改める『小さな一歩』だ」と評価した。その上で「4月2日の発表以来『相互関税』はアメリカの問題を解決できなかったばかりか、企業の経営と人々の生活を深刻に妨害した」と改めて批判している。さらに「鈴を外す人はやはり鈴を付けた人だ」という中国のことわざを使い、アメリカに対して「大きな一歩を踏み出して『相互関税』を完全に撤廃すべき」と呼びかけている。145％の関税を課したアメリカに対し、中国は関税を125％に引き上げたが、今後の報復は無視する考えを示した。2014年に創業した中国の会社では海外の大手スポーツブランドやメジャーリーグ、NBAなどの帽子を製作している。日本やヨーロッパにも輸出しているが、アメリカ向けが輸出の半分を占めるという。新たな輸出先の開拓や工場の規模縮小も考えているというが、先が見通せないため今は何も決めることができないという。担当者は「145％の関税だと多くの企業が耐えられなくなる。今はみんな様子見をしている。この時点でのいかなる決定もリスクが伴う。待つしかない」と話した。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月9日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 今日からマレーシアで始まったASEANの一連の外相会議。ミャンマー情勢などとともに意見が交わされる見通しなのがトランプ政権の関税政策。新たに発表された関税率はミャンマーとラオスが40％、タイとカンボジアが36％などとなっている。トランプ大統領は8日SNSで、関税の徴収は来月1日に開始と強調し相互関税の一時停止の期限のさらなる延長は認めない考えを示した。マレー[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 今日トランプ大統領が新たな関税率を明らかにした。8月1日から日本からの輸入品に4月の24％を上回る25％の相互関税を課すと表明。日本では政府・関税対策本部の緊急会議が開かれた。石破総理は、今後関税交渉の「延長戦」に入るとの認識を示し、8月1日という新たな期限にむけて日米間の協議を行いつつ国益を守りつつ日米双方の利益となる合意を目指すと語った。愛知県の醤油メー[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 17:00 - 17:45 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領の発表によると、アメリカはベトナムからの全輸入品に20％の関税を課すことで合意したとしている。4月に相互関税などを発表した際にはベトナムへの関税は合わせて46％に設定していたため引き下げられる計算。ただ現在化している10％の一律関税が含まれるのかなどは明らかにしていない。相互関税の一時停止の期限が迫る中、合意を演出することで他国への圧力を強める[…続きを読む]
- 2025年6月19日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 赤沢経済再生担当大臣は、アメリカとの関税措置をめぐる交渉の妥結時期について「念頭にある節目の日時は来月9日」と述べ、相互関税の上乗せ分が一時停止されている期限までに交渉をまとめたいとの考えを示した。そのうえで交渉については「担当閣僚の間で合意の可能性についてぎりぎりまでお互い探っている状況」と説明した。
- 2025年6月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（経済情報）
- トランプ相互関税発表を前に投資家はリスクに備え、アメリカ株のポジションを圧縮していた。4月以降は状況が一変。大型株を中心に買いが入る。マグニフィセント・セブンの3か月満期オプションのコールスキューの上昇にはその動きがよく表れている（野村グループ調べ）。フローの観点で注目すべきは自社株買い。自社株買いは株価が下落したタイミングや軟調な局面で行われることが多く、[…続きを読む]
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