米税関・国境取締局は11日、スマホなどの電子機器・半導体製造装置などを相互関税の対象から除外すると通達を出した。中国への追加関税が145％となったことで、中国で組み立てられたiPhoneなどの価格が大幅に値上がりする懸念が高まっていて、今回の決定は消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられる。今回のアメリカの対応について中国商務省は「『相互関税』という一方的で誤ったやり方を改める『小さな一歩』だ」と評価した。その上で「4月2日の発表以来『相互関税』はアメリカの問題を解決できなかったばかりか、企業の経営と人々の生活を深刻に妨害した」と改めて批判している。さらに「鈴を外す人はやはり鈴を付けた人だ」という中国のことわざを使い、アメリカに対して「大きな一歩を踏み出して『相互関税』を完全に撤廃すべき」と呼びかけている。145％の関税を課したアメリカに対し、中国は関税を125％に引き上げたが、今後の報復は無視する考えを示した。2014年に創業した中国の会社では海外の大手スポーツブランドやメジャーリーグ、NBAなどの帽子を製作している。日本やヨーロッパにも輸出しているが、アメリカ向けが輸出の半分を占めるという。新たな輸出先の開拓や工場の規模縮小も考えているというが、先が見通せないため今は何も決めることができないという。担当者は「145％の関税だと多くの企業が耐えられなくなる。今はみんな様子見をしている。この時点でのいかなる決定もリスクが伴う。待つしかない」と話した。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- アメリカとインドの関係が急激に悪化している。去年11月の大統領選後にはモディ首相はXでトランプ大統領の再選を祝福し、今年2月の米印首脳会談では互いのリーダーシップを称賛しアメリカ産石油などの輸出拡大で合意するなど良い関係だった。関係悪化の要因は印パの武力衝突だという。インドとパキスタンはカシミール地方の領有権を巡ってたびたび武力衝突を起こし多数の死者も出てい[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は自身のSNSでEUとメキシコからの輸入品に来月1日から30％の関税を課すと明らかにした。EUに対しトランプ政権は4月に20％の「相互関税」などを示した後、5月には交渉が行き詰まっているとして50％の関税を課す考えを示していた。一方メキシコに対しては原則25％の関税措置発動を発動しているがアメリカ・メキシコ・カナダの規定に基づく製品は[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’関心調査
- 銅に50％の追加関税、医薬品に200％などを表明しているトランプ大統領。おととい石破総理は25％の相互関税を念頭に「これは国益をかけた戦い。なめられてたまるか」と語気を強め、交渉で妥協することはないとの考えを示した。自民党内からは「中途半端に妥協したら参院選は負ける」「自動車関税と日本のコメは守り抜くと選挙戦で訴えた方がプラスに働くだろう」などの声も聞かれた[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は日本からのすべての輸入品に対し8月1日から25％の関税を課すという書簡を発表した。今回の追加関税について、品目ごとに既に課されている自動車や鉄鋼アルミに関しては上乗せされず、一時停止中の相互関税に1％が上乗せされる形になると言う。専門家の分析では仮に25％に引き上げられた場合、日本のGDPは1年程度で0.85％押し下げられると言う。[…続きを読む]
- 2025年7月7日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょう内閣府は5月の景気動向指数（速報値）を発表し、基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年7月以来。アメリカ向けの輸出の現象が要因の1つだが、トランプ政権の関税政策が今後さらなる悪化を招く可能性がある。6日にニュージャージー州で記者団の取材に応じたトランプ大統領は、「貿易協定に関する書[…続きを読む]
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