関税交渉について赤沢経済再生担当大臣は、可能な限り早期に合意を目指す、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整するとしている。またアメリカは90日間でディールを成り立たせようとの考えを持っていると理解しますと話した。トランプ政権の相互関税は基本税率として全ての国や地域からの輸入品に一律10％の関税をかけ、さらに貿易赤字が大きい約60か国を対象に上乗せ税率をかけている。日本は現在14％とされているがこれは90日間一時停止中。また個別に自動車に対する関税として2.5％＋25％、鉄鋼・アルミニウムに対する関税として25％などがある。日米の交渉にはトランプ大統領のほかに、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表らが参加、日本側は赤沢大臣のほか、財務省、外務省、経産省の職員が参加している。防衛省、農林水産省は同行していない。アメリカ側の要求としてはアメリカ車の安全規制の緩和、コメなど農産物の市場開放、在日米軍の駐留費用、為替などがある。日本側は24％の相互関税引き下げ、自動車関税の見直しなどがある。アメリカ側の要求の中で自動車については安全基準や車検制度などが非関税障壁となっている、またEV補助金制度や独自の急速充電規格がアメリカ車を締め出す要因だと指摘している。農業分野については、米の輸入・流通の規制が厳しく透明性が低いとして市場開放を求める考えを強調した。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月9日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 15％の新たな相互関税について、日本政府は、税負担を軽くする特例措置で合意したと説明していたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されていた。訪米した赤沢経済再生相はラトニック商務長官、ベッセント財務長官とそれぞれ協議し、アメリカ側から「大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する」と説明を受けた。
- 2025年7月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は28日、相互関税を巡ってアメリカと合意していない国や地域への関税率は15％～20％の範囲になるとの認識を示した。各国の相互関税の交渉期限は8月1日だが、これまでに妥結したのは日本やEUなど6つの国と地域に留まっている。今回示された15％は、日本やEUと合意した関税率で、まだ合意していない国とも同様の水準で交渉をまとめたい考えだとみら[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- アメリカと中国の閣僚による貿易協議が始まった。28日、スウェーデン・ストックホルムで始まった3度目となる閣僚級協議にはアメリカのベッセント財務長官や中国の何立峰副首相らが参加している。協議では中国の過度な輸出依存などについて話し合うとみられる。米中の関税をめぐっては5月、互いに115％引き下げたうえでこのうち24％を90日間停止することで合意した。香港紙「サ[…続きを読む]
- 2025年7月28日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長と会談したトランプ大統領。EUに対し、来月1日から発動するとしていた30％の相互関税を15％にすることで合意した。自動車への関税も27．5％から15％に引き下げる。一方で、EUはアメリカから7500億ドル（約110兆円）のエネルギー製品を購入するほか、アメリカに6000億ドル（約88兆円）を投資するとしている。関税政[…続きを読む]
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