特許庁は今年度から新たに商標や特許などの知的財産を活用し、中小企業の成長や地域の活性化を図る「知財経営支援モデル地域創出事業」を開始する。この事業を始めるにあたり、知的財産の活用に意欲的な自治体を募集しており、このほど青森県・石川県・神戸市をこの事業で支援する「知財重点支援エリア」に選んだ。青森県を選定した理由について特許庁は、リンゴ・ホタテをはじめとした一次産業が盛んなことに加え、知的財産の活用などの相談に応じる県や関連団体の支援体制が整っていることなどを挙げている。今後特許庁は専門のコンサルタントを派遣し、県なども参画する専門チームを立ち上げ中小企業に対し現状の課題解決や販路拡大などに向けた支援をするという。今年6月を目処にこの事業を開始し、7月ごろに国・県が出席する1回目の会議を開く方針。