短時間正社員という働き方について。厚生労働省は、期間の定めのない労働契約を結んでいることや、時間あたりの基本給などがフルタイムの正社員と同じであれば、労働時間が短くても短時間正社員として雇用できる制度を設けている。週2日といった働き方も可能で、人手不足の今、改めて注目されている。先月、大阪市内で開かれた短時間正社員の制度を学ぶ勉強会には、企業の経営者などおよそ20人が参加し、高い関心を示していた。この制度をことし4月に導入した兵庫県の中小企業で働く藤本亜希子さん。もともと業務委託という形で働いていたが、任せられる仕事が増えたことから、4月からは短時間正社員として登用された。労働時間は月60時間の契約。自宅では2人の子育てとフリーランスとして別の仕事も抱えている藤本さん。会社に出勤するのは週に1日だが、正社員として社会保険も適用されている。国の調べでは、全国の事業所で短時間正社員制度を導入している割合は16．8％にとどまっている（厚生労働省調べ）。課題について、日本総合研究所・山田久客員研究員は「日本は正社員というとフルタイム、長時間労働という一種のステレオタイプ、そのあたりが変わりきっていない。同じ仕事を別の人がやっていける職場づくりということが求められているんじゃないか。それによって短時間の正社員が普及していくことになるんじゃないか」と述べた。